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日米租税条約「議定書」本当に批准間近?(2)

前回、「日米租税条約「議定書」いよいよ批准間近??」でDC・NYC界隈でのスクープに触れたけど、具体的に進展があり、つい一カ月前までは遠い夢だと思われていた日米租税条約の議定書の批准も、米国上院の急な動きでにわかに現実味を帯びてきた。

昨日、DCで開催された「Senate Foreign Relations Committee(上院外交委員会)」で日本、スイス、ルクセンブルグ、スペイン4か国との議定書が発声投票という形で可決された。Rand Paulはスペインの議定書に関して、修正を求めたようだけど却下されたと言われている。

これで残るは上院本会議での可決。前回のポスティングで触れた通り、Rand Paul先生がいる限り全会一致の決議書という手法が不可能なので、実際に議場で審議して発声投票に持ち込む予定らしい。上院は夏は閉会で議員たちもDCにいないから、実際の審議がいつのことになるか分からないけど2019年中には批准が完了する可能性が高い。

ちなみに昨日の上院外交委員会では4カ国の議定書、すなわち既存の条約に対するマイナーな修正、のみを取り扱っている。ハンガリー、チリ、ポーランドとの条約の批准プロセスは開始されていないことになるけど、これはマイナー修正の議定書と異なり、本当の条約改正となる部分は前回のポスティングでも触れている「後法優先」と「2017年の米国税制改正」の絡み、特にBEAT規定に関して、後法の条約が影響しないよう、何らかの修正文言を加えることを検討している理由ではないか、と言われている。さっさの批准しないからそういう面倒なことになるね。米国側の自業自得だけど、アクションを引き延ばしてもロクなことはないという、人生や一般生活にも当てはまるいいレッスン(?)。