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景気刺激策 その4 - 新車の売上税控除

Nobu

車を購入すると売上税(Sales Tax)がある州ではかなりの金額になります。2009年の景気刺激策では、新車を買った場合に州に払った売上税が、連邦の確定申告で控除出来るようになります。

対象

この控除の対象となるのは2009年2月17日から2009年12月31日までに購入した新車です。新車は必ずしも最新モデルである必要はなく、例えば2008年モデルの車であっても最初の所有者になるのであれば新車として扱われます。アメリカ車であっても外国車であっても対象となり、重量が8,500ポンドまでですので、乗用車だけではなく、SUVやピックアップトラックも対象となります。

控除額

控除できるのは州に払った税金ですが、車の購入価格が$49,500が上限となっています。それ以上の価格の車を買っても、$49,500に対して掛かる売上税の分だけが控除できます。この控除は項目別控除(Itemized Deduction)をしなくても申請することができます。

車に対する売上税は州によっては新車の購入価格と下取り(Trade-in)との差額で計算されます。例えば新車価格が$20,000で、下取り車の価値が$5,000だった場合、差額の$15,000に対して売上税が計算されます。

年収制限

この控除を受けることができるのはMAGI(Modified Adjusted Gross Income)が夫婦合算の場合で$260,000まで、独身の場合は$135,000までとなっています。それ以下であっても、夫婦合算で$250,000(独身の場合は$125,000)を越えると控除額が減額されます。

節税額の例

この新車の売上税控除で実際にどれだけ節税になるか、マサチューセッツ州の例を使って計算してみましょう。新車価格が$30,000で、今の車の下取り価格が$5,000だったとします。その場合、売上税は$25,000に対して計算されます。税率は5%ですから、売上税は$1,250となります。
この売上税を控除できるのですから、この金額が節税額ではありません(ここがクレジットと違うところなので注意)。この分だけ収入がなかった扱いになります。収入に対する課税、Income Taxの税率は人によって違いますが、仮に25%の人の場合、最終的な節税額は$1,250x25% = $312.50となります。$30,000の車を買って節税額が$300ちょっとですから、それだけですぐに新車を買うというよりも、元々買うつもりだった人のお小遣い程度にしかならないかもしれませんね。

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