掲示板

日本へ永久帰国

お世話になります。
色々考えたら心配なことだらけになってきました。
少しずつ準備して行きたいと思います。

当方在米20年です。
日本で10年ちょっと厚生年金を納め、それ以後はアメリカです。すでに10年は過ぎています。日本の戸籍は旧姓のままです。こちらでは夫の姓を名乗り、旧姓はミドルネームにしています。

老後は日本で暮らそうと思っています(そのため任意でいろいろと地元行政へは支払いを続けています)。夫も一緒に日本へ行きます。

私はグリーンカードのまま滞在しているので、帰国後は返還することになると思います。

そこで心配なのは、日本へ帰国後はこちらで収めたソーシャルセキュリティと、名前が変わります。
今はHanako Yamada Smithですが、帰国後はHanako Yamadaです。
もちろん銀行の口座等は義理の実家等へ残していきますが、名前の変更等必要でしょうか。

SSオフィスに確認されるのが一番ですが、日本に永久帰国される時にSSオフィスに
住所氏名等の変更届をだしたらどうでしょうか。
でも銀行の口座をアメリカのご主人の義理実家へ残すとなると、
その名義もHanako Yamadaにした方がいいのかもしれませんね。
私は引っ越したときにSSオフィスに名前は変わりませんが住所や連絡先の変更をしました。
ご主人も一緒に日本に帰国されるとのこと、日本人の花子さんの戸籍に配偶者として入籍されるのですか?

どなたか経験者の方の投稿が有るといいですね。

SS年金様

アドバイスありがとうございます。
おっしゃる通り、旧姓に戻すのが自然ですよね。
もともとSSNは旧姓で取得し、グリーンカードに合わせて氏名変更した経緯があります。
銀行口座も、旧姓を足せるのかどうかも含め確認しようと思います。

本当にありがとうございました。

花子さん、

私も永住権保持者で、同じように日本に永住帰国を考えています。
 
下記のサイトで手続きの詳細が記載されています。
幸い私は401Kがいくばくかあるだけ、家も所有していない独身なので比較的簡単にすみそうです。

http://www.stellarrisk.com/ja/permanentresidencyvisaandustaxes/
引用:永住権保持者とアメリカ市民というのは、全世界の所得をアメリカの税務当局に報告する
義務があるのはご存知だろう。この権利を放棄するということは、
逆を言えばアメリカの税務当局にいままで持っていた、あなたの全世界からの所得に対する課税の権利を、
放棄させるわけだから、税務当局としてもそう簡単に許してはくれないわけだ。

まず第一に放棄時に税務の書類を提出を義務付けられる。これがForm 8854である。
この書類が提出されないと税務上で永住権を放棄したと見なされない。
注意しないといけないのは、どのタイミングで永住権を放棄するかである。
例えば2016年度に日本に帰国したとしても、この2018年度まで気が付かず、
永住権の放棄を2018年に行った場合は、最低でも2017年と2018年にもう一度申告書を提出しないといけない。
永住権の放棄の手続きは米国の領事館や大使館でI-407というフォームを提出して、
グリーンカードに穴をあけられて終了する。

ただしForm 8854は過去15年間のうち最低8年永住権を保持していた人にのみ適用される。
つまり長期の永住権保有者だけに適応される。

つまり永住権の保持が8年未満の方は、移民法上の放棄と同時に自動的に米国の非居住者となり、
その時点までは居住者として取り扱い、それ以降は普通の非居住者になる。
つまりForm 8854の提出の必要はない。

次にフォーム提出の該当者に対する注意になる。

もし該当者がルールを知りながらこのフォームを出していなかった場合は1万ドルのペナルティが課せられる。

また、もしあなたが放棄時に全世界の純資産(負債分を引いた純資産)が市場価値が200万ドルを超えており、
このフォームでは放棄時に純資産を時価で販売したと仮定したときに、みなし利益に対する課税が発生する。
この利益には、2017年で$699,000の控除があるため、利益がこの金額より少額の場合は課税されないが、
この金額以上の場合は課税される。売却していないわけだからキャッシュが入ってきていない時点での課税はこたえる。
この場合は、放棄時の前に売却してしまうという選択肢もある。そのほうが、税金が少なくなる方法もある。

Form 8854を放棄時のあとも毎年継続して提出しなければならないケースも存在する。
ただ、こちらはリポーティングの意味であり、大事なポイントは、前述の不必要な課税を避けることである。

要約すると、永住権の放棄を考えている方で、上記の保持期間あるいは、純資産の含み益で該当しそうな方は、
事前に税金の影響を慎重に考えることが必要だということだ。
さらに追加すれば、連邦税を毎年16万ドル程度以上支払ってきたかたも該当になる可能性がある。
永住権の放棄の前の必要不可欠のプランニングとして考えてもらいたい。

コメントを追加