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「New & improved Tax credit 改善された新しいタックスクレジット」について

New & improved Tax credit 改善された新しいタックスクレジットに関する投稿です。

デービッドさんの記事でうまくまとめてありますが、住宅購入クレジットの延長が決まりましたね。オバマ大統領もサインして(ホワイトハウスのステートメント)、今月末までにクロージングが間に合わない人も対象になります。新しい法案ではクロージングだけの期日ではなく、売買契約の期日も指定したのが特徴です。これでギリギリの4月30日に売買契約をしても、60日間の間にクローズすれば良いことになり、クローズできるかどうかでハラハラする人が少なくなるのではないでしょうか。

これ、deductionじゃなくて、tax creditなんですよね。なんとgenerousな政策!
まあ、(現在のところ)これが有効なのは、不動産取り引き件数の比較的少ない冬の間が主というのが、不幸中の幸いでしょうか。一部には、これを時限立法ではなく、恒久化しようという声もあるらしいですね。

Rentはdeductできないのに、mortgage interestはdeductできるという税法によって、政府はすでにhome ownerを優遇していると思うのに、その上、家を買えば相当額のご褒美がもらえるとなると、これはちょっとやり過ぎではないかと思います。こういう法律のために、無責任なhome ownerが増えると、またまたreal estate bubbleの再来になりかねません。

おっしゃられように、まさに「強引」とも言える政策ですよね。しかし、こうでもしないと米国民はお金を動かしてくれない訳でして、ここに政府の苦しい事情があります。ドルの値打ちは下がる、金利も下がる、なのでボンドは上げたくても上げられない、株価はS字カーブの連続、失業率は12%強、フォークロージャーは増加の勢いは増すばかりという台所の中、この苦し紛れという政策であっても私はオバマ政権をほめてあげたい気持ちです。この政策がご指摘の「無責任なオーナー」が増える理由にもならないと思います。なぜなら、だからといって以前のように誰にでも融資をするわけではありません。最近銀行さんに融資の申し込みをされましたか?ほんと厳しいですよ。

このTax Creditもそうですが、家の購入・所有に関連した所得税優遇制度というのは、基本的にRegressive (逆累進性)なんですよね。つまり、より所得・資産のある層が所得税上得をする制度なので、社会的な公平面で問題あると思います。

でも、ホームオーナーの政治的影響力が強いので、住宅関係の控除とかいったん施行されるとなかなか廃止できないようです。

バブル崩壊依頼の無責任住宅購入の最大のEnablerはFHAだと思いますが、FHAも政府救済が必要になってきたようですね。

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