Upwardly Mobileな町とそうでない町

学校が始まり、アメリカ全土で親御さん達の安堵のタメ息が聞こえて来そうな8月の終わり、皆様いかがお過ごしでしょうか。

前記事に続いて、New York Timesの取り上げた、社会的流動性の話の続き。

NYTimesの記事：In Climbing Income Ladder, Location Matters

研究発表サイト：The Equality of Opportunity Project

アメリカでFamiliy Incomeがボトム20％（約＄25K以下）に入る家庭で育った子供達が、トップ２０％の所得層（Family Incomeが30歳までに$70K、もしくは45歳までに$100K）に到達する確率は、都市ごとでどう違うのか？

最大都市圏50に限ってみるだけでも、到達確率は4.0%から11.5%といったバリエーションがある。つまり、同じような所得レベルの低所得家庭で育つにしても、どの地域で育つかで、将来の社会チャンスに大きな差があるということ。

５０都市圏の中の到達確率ベスト５は、

11.5%　Salt Lake City, UT
11.2%　San Francisco, CA
11.2%　San Jose, CA
10.4%　Seattle, WA
10.4%　San Diego, CA

（50の最大都市圏に絞ってあるので、Fracking Boomで栄えるNDの都市なんかは入ってない）

５０都市圏の中の到達確率ワースト５は

4.0% Atlanta, GA
4.3% Charlotte, NC
4.8% Indianapolis, IN
5.1% Detroit, MI
5.1% Columbus, OH

ワースト５は、どれもAfrican Americanが人口に占める比率の比較的高い町ではあるが、これら地域で育った低所得の白人の子供達も到達確率が低いので、単純に人種差だけでは説明できない何かがあるのだろう。人種差別や人種隔離政策の歴史的レガシーが地域や社会に根付いて、African Americanであれ白人であれ、そこに育つ子供達に影響を与えているのかもしれない。

ベスト５都市の数字は、北欧のように社会的流動性の高い国と同じレベル。一方、ワースト５の数字は、他の先進国ではほとんど見ることの無いレベル。そんな数字が地域を変えて同時に存在するのがいかにもアメリカ。

社会的流動性の低い地域にどんな特徴があるかというと、

・低所得者の居住地が隔離されている地域
・ミドルクラス層が少なく、拡散していない地域

所得レベルによる住み分けは、アメリカではどこでもあることだけど、それが極端な地域もあるのだろう。

NYTの記事ではアトランタが例に挙がっている。アトランタでは、ボトム20%の家庭で育った子供がトップ20%に到達する確率は4%と全米でも底の方。

アトランタはここ何十年か目覚ましい経済成長を続けてきた地域で、「Southern Miracle」とも呼ばれている。裕福な町が多数あり、非常に暮しやすいという定評がある。

一方、アトランタでも低所得者が住む場所は限られていて、NYTimesの記事に例が出ているが、車を持たない低所得層がそこから他の町に通勤しようとすると、不便で貧弱な公共交通網を乗り継がなくてはならない・・・という話は私も以前聞いたことがある。公共交通の未発達が所得層の地理的隔離を強化しているのだろうか。

それぞれ都市の所得レベルが流動性に影響しているの可能性もありそうだけど、例えばアトランタとシアトルは地域の平均所得レベルは似ているものの、シアトルは到達確率は10.4%とトップレベルで、アトランタの到達確率4%とは大きな開きがある。なので、所得レベルだけでは説明しきれない地域差が何かあるのだろうという話。

一方、Upwardly Mobile（到達確率の高い）の特徴はというと：

・K-12の学校制度の質が高い（高APIスコア、低ドロップアウト率、生徒一人当たりの支出額）
・社会資本指数（どう定義されるのか分からないけど）が高い
・シングルペアレント率が低い
・宗教信者の割合が高い（Salt Lake Cityなんかがそうかな？）

そういった特徴がよく見られるという。

ミドルやアッパーミドルの家庭で育つ子供達の社会チャンスの地域差は、多少あるものの、相対的には小さい差だという。

一般に、低所得層がスティッキーな所は、高所得層もスティッキーらしい。また、低所得の子供達がUpward Mobileな町は、高所得層の入れ替わり確率も高い。つまり、アメリカと一口に言っても、社会的流動性が高いか低いかは地域次第ということ。

リンクサイトにもっと詳しいデータやランキングが載っているので、興味のある方はどうぞ。