リファイとローンモディフィケーションをされたい方へ朗報

今やどこの街の新聞を広げてみても、ラジオを聴いてみても

「Loan Modificationをするならすぐこの番号にお電話を！」

みたいな宣伝がやたら多いのが目につきます。
まさに時代のニーズを反映しているわけですが、それなりに問題があります。

Loan Modificationをプロモートする会社は、ほとんどが弁護士の代理人だ。つまり弁護士のためにお客さん探しをしている会社がローン会社であったりする訳です。

ご存知のように、弁護士さんはフィーベースで仕事をする。我々エージェントのように仕事成立しない限り代金はいただきませんではなく、先に前金、制約後は残りの代金を支払ってくださいとなっている。

そもそもLoan Modificationをしなければいけない人は、予算に余裕がある人が少ないので、この会社（あるいは弁護士）本当に大丈夫？と心配になる。

「ええ、うちの成功率は90%です。」

とは言ってくれるが、やはりケースbyケースなので成果を「保証」はしない。

つまり依頼しようと考えている人にとっては今一心配だという不安があるが、オバマ政権は
Making Home Affordable という有効期限付の救済プログラムを打ち立て、政府のガイドラインを打ち立てることで、窮地に立つモーゲージローンをなんとか生き返らそうというプログラムだ。

すでにJP Morgan Chaseは15,000のホームローンをこのプログラムに適用しているし、Bank of America もすでにこのプログラムが適用できる見込みの10万軒に手紙を送っているそうだ。

もう一つは、リファイナンスのチャンス。

オバマ政権はローン残高が今の住宅のバリューより105%以内であれば、政府が銀行の後ろ盾をすることでリファイを実現させ困っている人を助けてあげようという救済案。

これにあてはまらない人も多いだろうが、すくなくとも2-3百万人の人は助けられると政府は見ている。

政府のウエブサイトwww.makinghomeaffordable.gov　では、簡単な質問に答えるだけでLoan Modificationや Refinance にクオリファイができるのかをその場で判断してくれる。

仮にもしウエブサイトでクオリファイができないとわかったとしても、まだ道は残されています。

最近私と共同作業で仕事をするようになった、ローンニゴシエーション会社は弁護士ベースではないが処理件数も多く、信頼ができます。また弁護士と違い、アップフロントで払う金額はありませんし、リファイ、ローンモディフィケーション、ショートセールとそれぞれの状況に合わせて仕事をしてくれます。
しかし、残念ながら物件の場所はカリフォルニアに限られます。