IRSの記事から

IRSが保守系団体を抜き出して監査の対象にしていたという件で、政治問題になっておりますが。。。

今日の新聞（NYT日曜版を宅配で取る方が、ネットのみ購読するより安いので、日曜版の宅配を続けています。）の記事でちょっと目に止まったのがこの部分。

>Few if any of the employees were experts on tax law, （職員のなかに税法の専門家はほとんどおらず、）

以前から感じていたことだけど、やはりそうだったのか！というのが正直な感想。

例えばわたしがNIHでポスドクしてた当時（今は知らない）、ポスドクの「給料」は法律上は「給料」ではなく、従ってW-2も発行されず、social securityもかからない代わり、「給料」ではないのでIRAに拠出できないという決まりだった。で、ほとんどのポスドクはその規則に従ってタックスリターンを出し、それでオシマイなのだが、時々、監査に引っかかる不運な人が出てくる。（雀の涙のようなポスドクの給料で監査にかかると、悲しいこと、悔しいことこの上なし。）わたしが引っかかったのと同じ、「給料でない収入なら、self-employment incomeだ。だから、self-employment taxを払え。」というインネンである。

ここで多くの人が陥る誤解は、「IRSは連邦政府機関で、連邦法に基いて税金を徴収しているのだから、税法を理解しているはずだ」という点である。

IRSの職員のほとんどは、税法なんか理解してない！

だから、IRSと応対するときは、向こうの知識はゼロであるという前提に立って、こちらから具体的にどの条項にもとづいてそういう結論に至ったかを丁寧に説明することで、（こちらが悪意を持って脱税しようとしたのでない場合は）たいてい切り抜けられるのではないかと思ったのだった。