11月8日の米国大統領選挙は結局、保守派の勝利でトランプ政権が誕生した。日本のメディアなんか見ると全くの予想外な結果で、しかも世の中終わってしまうかのような勢いの報道もあったりして実際の米国での感覚とは少し温度差がある感じ。
米国のメディアも直前までクリントン有利って報道し続けていたけど、実際のお茶の間感覚では必ずしもそうではなかったと思う。トランプが有利とは言わないまでも、どっちが当選しても失望するタイプの選択だっただけにまさしく投票してみるまで国民の真意は分からなかった。まさしく民主主義。
これで世の中終わってしまうかと言うとそんなことはなくて、人間の社会は放っておくと独裁者や暴政の手に落ちることが歴史上明らかなので、米国の憲法はそうならないような安全策が設けられている。徹底した三権分立。日本でも一応三権分立だけど、実態として米国では本当により機能しいて、行政機関が実質法律を策定するようなことはないので、大統領府にいるトランプ政権が特定の人を入国させないとかいう法律を策定できる訳でもなく、仮に議会がそのような法律を制定しても裁判所が憲法に照らし合わせて合法性を判断する。
米国の大統領選挙の仕組みは他の国の選挙制度と比べるとチョッと分かり難い。知ってる人も多いと思うけど、憲法上はElectoral Collegeと呼ばれる僅か538人の「選挙人グループ」の手により選ばれると規定されており、国民に憲法上の投票権は存在しない。この538人の選挙人は下院議員数（ザックリと州の人口に基いて配賦された数）と上院議員数（人口にかかわらず各州2名）の人数分各州に割り当てられている。で、この選挙人がどう投票するかは各州の法律（連邦憲法ではない）に規定されていて、原則は各州の得票数に準じて勝った政党にその州の全選挙人が投票するとされている。ただ、これも絶対的なものではなく、2州は週単位ではなくより小さな地区の結果に基いたり、歴史的に稀ではあるけど、州の結果に背いた投票をした選挙人も居る。これらの複雑な規定も基本的には三権分立と同じ目的で、権力の集中、暴政の誕生を防ぐのが元々の狙いだろう。
なのでニュースとかで得票数ではクリントンが勝っていたと言っても制度上意味がない。ゴアとブッシュ（JR）の最初のShowdownでも、得票数ではゴア、選挙人数ではブッシュと、同じことが起こっていた。米国大統領選挙に関しては選挙人の得票こそが全てとなる。
米国でもリベラルなNYCとかではかなりガッカリしている人たちも多い。小学校のようなレベルでも朝礼で心配しないようにみたいな話しが先生からあったり、中高校生だと学校で泣き出す子がいたり、精神的にショックなケースに備えて精神科のカウンセラーが学校にしばらく常駐したり、と確かに米国でも従来の大統領選挙では考えられない反応が見られる。
米国ではこの8年間、「連邦」政府がヘルスケア等にまで手を出して（おそらく本来は違憲）ますます巨大化、それに伴って増税という建国・憲法の趣旨から遠ざかり、サンダースのような社会主義者に近い候補まで台頭していた。で、そんなトレンドをリバースしたいと願っている保守層は実際には回りに多くいた。Taxed Enough Alreadyとボストン茶会をかけた「Tea Party」とか。
そういる保守層がが相当居るのは肌で感じていたけど、とは言っても共和党候補がトランプというのは抵抗も大きかったと思う。一方でクリントンも人格的な意味での信用はおそらく日本で感じられるよりも相当低く、結局のところ候補者個人のレベルだとどっちが当選してもガッカリという前代未聞の選択となっていた。
で、候補者が二人ともダメなら、せめて党是的なイデオロギーで「Minimum Federal Government」「Maximum Individual Freedom」の実現に少しでも近い共和党にかけようと思った保守的な市民は多かったのではないだろうか。マスメディアで報道されがちな「無知で貧しい白人」だけであれだけの得票は説明し難い。隠れトランプ、すなわち政策的には減税、小さな連邦政府を達成したいが人前でトランプ支持ともいい難い層が相当居たのだろう。それはアメリカに住んでいて税金を支払っていれば良く分かる。NYC税とかSE Taxとか入れるとオバマ政権下では実効税率が50%を超えているような状況もあり得るので「Taxed Enough Already」は本当にその通り。
今回の選挙結果、両院も共和党が制したので、ねじれ状態から開放され、ようやく抜本的な税法改正、減税が現実のものとなる可能性が出てきた。トランプ案は法人税（というかビジネスに対する課税でパススルーも含む？）はナンと15%（タックスヘイブン！）、個人所得税は33％上限で単純な3つのブラケット。財政大丈夫？って思うけど現実になったら凄い。特に15%の法人税は低い。DTAとか持ってるところは戦々恐々？後、小さい連邦政府の標的で違憲に近いオバマケアの撤廃。余りに複雑な法律なので即撤廃は難しいかもしれないので、トランプ公約の初日に廃案とはならないだろう。大きな改正が入ることはまず間違いない。
外交、通商等は不明な点が多いけど回りにブレーンが付いて何とか現実的な方向に行くことを願いたい。
米国のメディアも直前までクリントン有利って報道し続けていたけど、実際のお茶の間感覚では必ずしもそうではなかったと思う。トランプが有利とは言わないまでも、どっちが当選しても失望するタイプの選択だっただけにまさしく投票してみるまで国民の真意は分からなかった。まさしく民主主義。
これで世の中終わってしまうかと言うとそんなことはなくて、人間の社会は放っておくと独裁者や暴政の手に落ちることが歴史上明らかなので、米国の憲法はそうならないような安全策が設けられている。徹底した三権分立。日本でも一応三権分立だけど、実態として米国では本当により機能しいて、行政機関が実質法律を策定するようなことはないので、大統領府にいるトランプ政権が特定の人を入国させないとかいう法律を策定できる訳でもなく、仮に議会がそのような法律を制定しても裁判所が憲法に照らし合わせて合法性を判断する。
米国の大統領選挙の仕組みは他の国の選挙制度と比べるとチョッと分かり難い。知ってる人も多いと思うけど、憲法上はElectoral Collegeと呼ばれる僅か538人の「選挙人グループ」の手により選ばれると規定されており、国民に憲法上の投票権は存在しない。この538人の選挙人は下院議員数（ザックリと州の人口に基いて配賦された数）と上院議員数（人口にかかわらず各州2名）の人数分各州に割り当てられている。で、この選挙人がどう投票するかは各州の法律（連邦憲法ではない）に規定されていて、原則は各州の得票数に準じて勝った政党にその州の全選挙人が投票するとされている。ただ、これも絶対的なものではなく、2州は週単位ではなくより小さな地区の結果に基いたり、歴史的に稀ではあるけど、州の結果に背いた投票をした選挙人も居る。これらの複雑な規定も基本的には三権分立と同じ目的で、権力の集中、暴政の誕生を防ぐのが元々の狙いだろう。
なのでニュースとかで得票数ではクリントンが勝っていたと言っても制度上意味がない。ゴアとブッシュ（JR）の最初のShowdownでも、得票数ではゴア、選挙人数ではブッシュと、同じことが起こっていた。米国大統領選挙に関しては選挙人の得票こそが全てとなる。
米国でもリベラルなNYCとかではかなりガッカリしている人たちも多い。小学校のようなレベルでも朝礼で心配しないようにみたいな話しが先生からあったり、中高校生だと学校で泣き出す子がいたり、精神的にショックなケースに備えて精神科のカウンセラーが学校にしばらく常駐したり、と確かに米国でも従来の大統領選挙では考えられない反応が見られる。
米国ではこの8年間、「連邦」政府がヘルスケア等にまで手を出して（おそらく本来は違憲）ますます巨大化、それに伴って増税という建国・憲法の趣旨から遠ざかり、サンダースのような社会主義者に近い候補まで台頭していた。で、そんなトレンドをリバースしたいと願っている保守層は実際には回りに多くいた。Taxed Enough Alreadyとボストン茶会をかけた「Tea Party」とか。
そういる保守層がが相当居るのは肌で感じていたけど、とは言っても共和党候補がトランプというのは抵抗も大きかったと思う。一方でクリントンも人格的な意味での信用はおそらく日本で感じられるよりも相当低く、結局のところ候補者個人のレベルだとどっちが当選してもガッカリという前代未聞の選択となっていた。
で、候補者が二人ともダメなら、せめて党是的なイデオロギーで「Minimum Federal Government」「Maximum Individual Freedom」の実現に少しでも近い共和党にかけようと思った保守的な市民は多かったのではないだろうか。マスメディアで報道されがちな「無知で貧しい白人」だけであれだけの得票は説明し難い。隠れトランプ、すなわち政策的には減税、小さな連邦政府を達成したいが人前でトランプ支持ともいい難い層が相当居たのだろう。それはアメリカに住んでいて税金を支払っていれば良く分かる。NYC税とかSE Taxとか入れるとオバマ政権下では実効税率が50%を超えているような状況もあり得るので「Taxed Enough Already」は本当にその通り。
今回の選挙結果、両院も共和党が制したので、ねじれ状態から開放され、ようやく抜本的な税法改正、減税が現実のものとなる可能性が出てきた。トランプ案は法人税（というかビジネスに対する課税でパススルーも含む？）はナンと15%（タックスヘイブン！）、個人所得税は33％上限で単純な3つのブラケット。財政大丈夫？って思うけど現実になったら凄い。特に15%の法人税は低い。DTAとか持ってるところは戦々恐々？後、小さい連邦政府の標的で違憲に近いオバマケアの撤廃。余りに複雑な法律なので即撤廃は難しいかもしれないので、トランプ公約の初日に廃案とはならないだろう。大きな改正が入ることはまず間違いない。
外交、通商等は不明な点が多いけど回りにブレーンが付いて何とか現実的な方向に行くことを願いたい。
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