クレジットカードのルール変更は誰のため？

F Friesさんの記事と、それに続く掲示板の発言で話題に出てきたクレジットカードに関する新しい法律ですが、メディアでもさまざまな意見が出ているようです。

論調の中には、今まで無料でカードを使えていた人は、そうでない人が手数料や利息を払っているから自分たちはお金を払わなくて済んだだけである、と言うものがあります。

New credit card restrictions put an end to subsidies funded by the less fortunate

この記事では低所得者は裕福な人と比べて20%以上の利息を払っているとのことです。おそらく、統計的には低所得者から手数料を取る割合が多いのは事実なのでしょう。

ただ、私はそれに対して今回の法律が解決策になると言うのはちょっと疑問です。利率が高い、低いの問題以前にカードを使って借金をしていくと言う消費者自身が問題だからです。

私の個人的な意見では、現在のルールで問題がある人は、法律が変わっても問題を抱えることになる可能性が高いと思います。カード会社の都合で利率を上げるのも良い商習慣ではありません。しかし、利率を制限するとカード会社は自由にビジネスができなくなり、リスクの高い人への貸付を減らしてしまいます。今でも貸付が減っているのに、さらに法律のために貸付が減ると、カードで借金が出来ない人が困る状況になり、余計に問題化します。こういった人の中には法外な闇金融などから借りることもあるでしょう。日本で法定金利を下げると、実際には問題が広がるのと同じ原理です。

そのうえ、優良なクレジットスコアの人でも年会費や手数料を取られるようになるのであれば、誰も得をしません。見た目のうえで「消費者保護」を謳っていても、法律で問題のある人を救うことは出来ないのです。消費者自身の問題をなくすには、消費者自身が賢くなるしかないのです。