オバマ政権の住宅ローン修正プログラム(Home Affordable Modification Program = HAMP)は返済が滞っている人に利率を下げたり、元本の一部を免除にしてあげて何とか支払いを続けForeclosure(家の差し押さえ)を防ごうというもの。それ専用のウェブサイトまで立ち上げている(.govなので政府のサイトと分かる)。
ところが格付け会社のFitch Ratingが発表した情報によると、せっかくローンの修正をしてもらっても65~75%の人が1年以内に再び支払いが滞ってしまう(Redefault)そうである。HAMPは住宅ローンの返済が収入の31%以下になるように設定しているが、こういう人たちは他のローン(自動車ローンとかクレジットカードとか)があるので、結局は払いきれなくなるそう。
この現象はHAMPに限らず(おそらく以前から小規模に行われていた)住宅ローンの修正でも、4~6割の人はRedefaultするそうである。
もしこうなったら次はどうなるかというと、ローン会社はさらに修正を促すことはなく、半分はForeclosure(差し押さえ)になり、残り半分はShort SaleやDeed-in-lieuになるそう。Short Saleとは株の空売りのことではなく、住宅の場合はローン残高よりも低い金額で家を売ることをさす。家を売ってもローンが返せないので差額をローン会社が免除する。Deed-in-lieuは家の所有者が自らローン会社に所有権をあげる代わりにローンを免除してもらうのも。Foreclosureとの違いは「自ら」というところだろうか。
このようなニュースを聞くとローンを払えなくなるような人の多くは元々家計の管理に問題があったのではないだろうかと思う。
一時的に債務を修正して返済が楽になるようにしてあげても結局は払えなくなって破綻する。
このことは何も住宅ローンに限らずギリシャの債務問題の説明とも一致する気がする。
私もこのニュースはちょっと唖然としました。ここにも出てます
ポピー(ゲスト) 2010/06/24(木) - 19:12私もこのニュースはちょっと唖然としました。ここにも出てますが、
http://www.calculatedriskblog.com/2010/03/hamp-debt-to-income-ratios-of…
HAMP参加者の間ででPITI+HOAを税込み収入の31%に押さえても、他のローンの支払額や他のアリモニー等の固定支出額を加えると、Back-End DTI率の59.8%(中央値)!
Payroll Taxや所得税も払うと、残り生活費数百ドルあるかないかで、再破綻するのは正直時間の問題。
おっしゃるように家計管理能力やFinancial Illiteracyの問題なんでしょうが、Financial Literacyのある社会層になると、今度は必死に家にしがみつく代わりに、クールにStrategic Defaultしちゃったりするので、それはそれでまた別の問題になるんでしょうが。
コメントを追加