公務員の年金(Pension)と地方債（Muni）

年金基金は日本でも運用に失敗したファンド会社の話が話題になっていますが、アメリカでは地方公務員のための年金がunderfunding、つまり資金（もしくは基金）不足で問題になっています。年金基金が不足していると言うこと自体は珍しい話ではないのですが、ポイントが２点あります。一つは企業と違って不足しているからといって（会社の）利益を削って基金に回すことが簡単にできないこと。もう１つは年金基金不足を正しく開示していないので、地方債の投資家が誤解する（misleading）だということです。

元ネタは普段はあまり読むことがないFinancial Timesのこの記事。

Pension gap spells trouble for muni bonds[無料のユーザー登録が必要です]

地方自治体の年金基金は未だに8%位の利回りで運用できることを前提にしているそうです。でも、現実的な利回りで考えると8%なんて無理。その分、地方債の返済が出来なくなるリスクになるというのです。それだけではなく、Mortality（死亡率）を甘く見積もっていて、それだけで年に４～５％くらい、負債が増えているそうです。

ちなみにMortalityとは、年金受給者がどのくらい死んでくれるかという予測で、早く死んでくれた方が年金を払わなくて良いのです。最近は寿命が延びて年金をその分たくさん払わなければいけない、という事情があります。

この年金リスクはまだ数年は先の話と思っている投資家が多いそうですが、ヨーロッパの債権の問題だけではなく、こちらも気にした方が良いようです。