ハイチへの支援で注意すること

アメリカでは政府レベルでハイチへの積極支援を行っています。それと同時に元大統領による基金が創設されるなど、一般からの寄付／支援を集める活動も活発です（関連リンク 地震の復興支援で「クリントン・ブッシュ・ハイチ基金」創設[CNN.co.jp]）。

災害が起こったときにすぐに慈善団体などが行動を開始することは良いことですが、注意点もあります。今回のハイチ地震に関連する動向も含めてまとめておきます。

寄付関連の詐欺

• 募金の詐欺に気をつける

大きな災害が発生し、慈善団体が寄付を募ると同時に、詐欺も横行します。まともな慈善団体はEメールで寄付をお願いしたり、一度寄付をした人に対してさらに多くの寄付をお願いすることはありません。
To really help Haitian earthquake victims, be careful where you give your money

• デマを信用しない

ハイチへの支援物資の郵送料が無料になるといった、根拠のないデマが一時的に広まったようです。
ハイチ支援に絡む「デマ」、ネット飛び交い情報錯綜 [CNN.co.jp]

税金関連

上院議員が寄付金に関して税法を緩和しようという動きがあります。

Senators Push For Tax Relief On Haiti Donations

この法案で想定しているのは多額の寄付をした場合、年収の50%までしか税金控除が出来ない制限を一時的になくすというものです。税金控除の有無でいくら寄付をするか決める必要はありませんが、項目別控除（Itemized Deduction）が必要でない限りは寄付をすることによる減税効果はありません。そのため、この法案も項目別控除を使わない人には影響がありませんので、ご注意ください。

クレジットカードによる寄付

慈善団体へ寄付する際にクレジットカードで支払いをすることが出来ます。しかし、通常のカードによる支払いと同様、クレジットカード会社は3%ほどの手数料を取り、慈善団体には残りの97%しか支払われません。

ハイチへの支援に限り、この利用手数料を免除するという動きがカード会社にあるようです。

As Wallets Open For Haiti, Credit Card Companies Take A Big Cut

この記事ではクレジットカード会社が悪者のように書かれていますが、カード会社の通常の活動ですから、必ずしも批判されるべきものではないのかもしれません。しかし、寄付の際には手数料が無料になるカードを持っていたら、手数料が取られるカードよりはそちらを使ったほうが良いと思います。