盗難について

愚問どころか、なかなか奥が深い質問だと思います。が、私の結論から先に書くと、たぶん無理だと思います。自己負担したのは弁護士費用だけですよね？それであれば、再申請だからそこまで高額ではなかったと思います。それを前提に考えると

• 仕事の経費として

少しGoogleすると分かりますが、ビザ関連の費用（従業員が負担したもの）は控除できると言う人とできないと言う人がいます。おそらく、余程特別なケースでない限りできないでしょう（まったく個人的な意見なので間違っていてもご容赦願います）。
仮にビジネス経費の控除の対象になったとしたら、Schedule Aで申告します。しかしビジネス経費はAGIの2%を超えた分しか認められませんから、例として弁護士費用が$1,000とすると、AGIが$50,000以上で初めて認められます。AGIが仮に$40,000だったとしたら、その2%は$800。差額の$200だけが計上できます。
ビジネス経費が計上できても、Schedule Aで控除する金額の合計が標準控除よりも多くないとメリットはありません。住宅ローンや寄付などSchedule Aの項目がそれなりにあれば良いのですが、そうでなければ控除のメリットはなくなります。

• 盗難被害として

盗難被害にあったのですから、その分で控除できないかと考えることもできます。まず、一番の壁は盗まれたのがパスポートであったのならパスポートの価値は盗難被害と言えますが、弁護士費用は盗難されたものではないと言うことでしょう。
さらに仮に弁護士費用もパスポートの価値のうちと認められたとします。盗難被害はまず$100の減額があります。保険で言うDeductible（免責額）のようなものです。次にそれがAGIの10%を超えた分しか認められません。上記の数字を使った場合、$1,000-$100 = $900。AGIの10%が$5,000で$900よりも多いので、盗難被害の控除額はゼロとなります。

このように考えると弁護士費用の控除はハードルが高すぎると思われます。