量的金融緩和のコスト

# 専門家ではないので大嘘かもしれませんのであしからず(笑

話はそこまで単純じゃないと思います。
実際のコストは出口戦略の採り方によって決まるんじゃないかと思います。

バランスシートを積極的に縮小する事での量的緩和政策のexitと、非積極的exitのふたとおり。

前者の場合は国債を売却することになると思いますが、その場合はインフレによる長期金利の上昇に対しての国債価格の下落および売却そのものでの下落、この2つが大きな重しとなって「コスト」になります。
実際には現在の日銀の買取国債は長期国債なので、大下落幅が想定され大きなコストになるでしょう。
多分、今のレベルだと前者は採用しずらいとしかいいようがないぐらいのコストになります。得になるだなんてとんでもない(笑

後者は売却ではなく償還そのものを待ってしまうという手。この場合一見コストは低そうに見えますが、実世界で考えたらそんな償還を待ってて経済の加熱等を抑える必要無く物事うまく運ぶなどということはありえず、結局は日銀が何かしらコントロールして金融引き締めをしなくてはならなくなると思います(ようするに緩めた手綱はいつか締めなくてはならない)。

この場合、当座預金の付利を引き上げて短期コール市場の金利を引き上げたりすることになると思いますが、いずれの手段においても日銀が利払いをしなくてはならなくなりそのぶんがコストとして跳ね返ります。
例えば現在の日銀当座預金は http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu.htm によれば 160兆円ぐらい。
今付利が0.1%あたりらしいので (http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9T84F6M62GX01.html)、利払いは1600億円。
これが出口戦略でコントロールのために付利を0.5%とかにしたら利払いは8000億円と跳ね上がります。その分は国庫納付金から出すしかないのでかなり減るというか場合によっちゃ0の年が続くかと。
(付利をなくすとかなんとかいう話もありますが、、、)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PY1RT20140723 によれば売り出し手形での吸収パターンもあるらしいですが、そちらは不勉強故理解をさほどしていないので言及はさけます(笑
いずれにせよ頭を悩ませるレベルの高コストで、緩和すればするほどお得などという状況からは程遠いです。

また、逆に当座預金が高額になってたりするとコストが跳ね上がりすぎて付利をあげるのが難しくなるので金融引き締めがうまくできなくなりコントロール失敗となりかねなかったりする危険性も「想定コスト」の一つなんじゃないでしょうか。

いずれにせよ出口戦略次第(これはFBRも同じ)なんでしょうねえ。頭のよろしい方々がギャラに見合った素敵な魔法を駆使してくれれば我々庶民にはどうでもいい話になるはずですッ！

> まず、イエレンは、購入債券の償還に伴うマネタリーベースの減少に関して、その債券を再投資する方針を示唆していますね。

これは出口戦略ではないですよね。むしろ再投資を止めるのがtaperingの第1段階としてませんか？
ちなみにFRBは積極的縮小をすてきっていません(FOMCでの話によれば)。
少なくともMBSは積極的に売らないとしていますが。

> もともと高橋是清が金融緩和では有名なのですが。すなわち、日本も出口ですぐに売らない。

是清の時とは全然違うと思いますが、、、、
今回は日本は積極的バランスシート縮小は事実上不可能です。それは上に書いたとおり。選択肢としてそもそも存在しえないだけかと。他の国と比べても桁が違うので、売ったら債券市場崩壊まちがいなしだと思われます。

> ここでもし２％インフレが達成されたと仮定した場合、0.5-2＝-1.5％でやはり国のひとり勝ちの状態になるのでは、と思うのですが、、、間違っていますでしょうか？

そもそも 金利とインフレとを同系で演算しているのはなぜですか？
関連性はあっても別の指標を四則演算するのは無理があると思うのですが。

なお、ここでの付利は「日銀が当座預金に対して支払う金利」なので、購入債権額に対してかかる割合ではなく日銀当座預金額に対してです。額が違います(まあ買入れ総額は100兆ぐらいを目指しているとかいう話がありましたが)。

それと日銀(やFRB)と政府は別です。
かなり密接ではありますが、無関係の団体ですから一緒くたにして論じるのも無理があります。

またお金の印刷は厳密にはただではありません。入れ替え分を除いた純増加分は当たり前ですが価値の毀損が発生します。
例えば株券印刷会社と揶揄される第3者増資を繰り返す会社は世界に多数ありますが、そういう増資後は株価毀損が発生しますよね、大抵。

いやいや、金利とインフレに相関関係はありますが、系が違いますから四則演算を施すのはいくらなんでも乱暴でしょう。
系が違う演算というのは距離と面積で引き算してるとかと同じような話ですよ。

そもそも債券金利は(inflation adjustedでも無い限り)fixedです。インフレはいわばcompoundになります。そんな単純な話の時点でも長期債を考えてる時に四則演算するのはいかがなものでしょう？

その上でかりに私が大きく誤解をしていてインフレ率さんがいうように日本の量的緩和で日銀(無いしは日本政府)が濡れ手で粟になりえるのだとしたら、なぜ出口戦略に関して警告を発する専門家がいるというか発してない専門家は皆無なのはなぜだと思いますか？

>＞またお金の印刷は厳密にはただではありません。
>そうですね。ただ、コストは桁外れに低いので無視できるはずです。

いや印刷コストとかの話ではありません。価値の毀損の話です。
悪い言い方で印刷といいますが、インフレ率さんがいうように実際には印刷していません。貨幣流通量はゴクゴク低い値です(100兆円以下)。なので電子でしかない、ならばただ同然だろうとういのは幾ら何でも貨幣経済を軽んじてませんかね？
普通に受給関係だけを見ても価値毀損でそれがコストとして計上されますよ。

>>なお、ここでの付利は「日銀が当座預金に対して支払う金利」なので、購入債権額に対してかかる割合ではなく日銀当座預金額に対してです。額が違います
>
>失礼しました。これは、日銀が国債を買う場合、その利回りは、その国債に明示された利回りとは関係なく日銀当座預金額に対してということでしょうか？？？

国債の話ではありません。今現状「債券を売らないで償還までまつ」戦略である場合、想定されるインフレを抑えるためには金融引き締めに手綱を切る必要があります。それは誰しもが同意している話です。で、取り得る手としては
1. 短期コール市場の金利引き上げ
2. 売り出し手形で流通してるお金を吸収
なのですが、少なくとも#2だけでは無理なので短期コール市場金利をあげなくてはなりません。その場合日銀当座預金の付利を引き上げる事というのが順当です。
よって、利子として入る(?)のは国債ベース、利子として支払うのは日銀当座預金ベースになりますので、そもそも%が係る対象が違うのです。
そして、非常に当たり前の話ですが国債の残高 < 日銀当座預金残高になります。
本当はちょっと前までは国債残高は国内貨幣流通量まで、という暗黙の掟があったのですが、今はそれを取っ払ってます。なので「異次元(かつての掟をちゃっかり破ってるレベルの国債買い入れ高)」という言い方をしているのだと推測されます。

ちょっと気になるのが、もしかしてインフレ率さんは国債買入と国債引受をごっちゃに考えてませんか？特に「紙幣印刷コストは0」の下りを鑑みるに。

> これは個人の借金がインフレ率、借金利回りによって損益が左右されるのと同等で、いまだに私は足し算引き算が可能であると思います

借金がインフレで実質増減するのには同意しますが、足し算引き算で損得勘定が可能という根拠が全く見えないのですが・・・
系が違う(物価 vs 利子)上に加算方法も違う(compound vs fixed)ものの足し引きに意味があるという根拠はいずこに？
結果の桁が明らかに違う物ならば同一視していい場合もありますが、普通系が違う者同士の足し引き比較は意味がありません。

>＞ちょっと気になるのが、もしかしてインフレ率さんは国債買入と国債引受をごっちゃに考えてませんか？特に「紙幣印刷コストは0」の下りを鑑みるに。
> いいえ。一万円札は印刷コストが20円ほどですから、0.2％ほどです。

0とか0.2という差異を論じてるのではなく、コストがほぼ無いという言い方に疑問を感じてるのです。
何か大きく勘違いなさってませんか？買入と引受を間違えてるとか？という質問です。
そもそも印刷コストなんて国債買受けにありません。印刷局なんて絡みません。したがって実紙幣印刷コストを論じてる時点で何かがおかしいのです。

コストで論じるべきものは
1. 価値の毀損
2. 流通に対してのコスト(付利)
です。

まあ#1はわざと目指している円安誘導というやつですが、これも「コスト」です。
#2に関してはちょっと(?)説明しておきます。

日銀は勝手にお金を刷ってる(発行してる)わけではなく、一般銀行がお金の発行を必要とする(それこそ理論上一般市民のATMからの引き出しであっても)場合に該当銀行が日本銀行の当座預金に預けているお金から引き出すという形で「発行」しているのです。
なので各銀行は日銀当座預金以上のお金を引き出したりすることはできません。よって日銀当座預金の残高というのが市中に流通しているお金の総量に同一では無いものの非常に強い相関関係があります。
ところが普通に銀行相手の預金業みたいなことをしていると市中へのお金の流通量は増えません(だって当座預金が増えてくれないと流通量はふえませんんから)。
無理やりでも流通量を増やして経済を回転させなきゃならないぐらい日本経済は疲弊しています。
そこで銀行が持ってる国債を買い取って当座預金の預金額を増やす・・・ということによって市中流通量を増やすのが量的金融緩和です(そこまで単純では無いですが、まあ数行で説明すればこんな感じ)。
この操作において紙幣そのものの発行というのは存在していません。

日本政府が国債を発行する=>銀行が買う=>日銀が市場を介して国債を買い取る=>日銀当座預金が増える=>銀行がそのお金を運用できる=>市中貨幣流通総額が増える

というのが国債買入の流れで、ここに印刷局はからみません。
で、結果として日銀当座預金が積み上がるわけですが、それには付利という利子の支払い義務が日銀には(現在)あります。
その利払いは日銀のコストであり、日銀の財務体質を悪化させてるもののひとつです。これが大きいのです。
上でも述べましたが日本に流通しているお金の総量は当座預金の残高と完全同一とはいえませんが大きく相関関係があります。あまりにも大きな金額なので当座預金以上の流通は誤差と考えていいです。それにたいして0.1%現状でかかっています。

そして経済が好転した後は、不必要に膨れ上がった流通量を放置しておくと過度のインフレを招くので市中からお金を吸い上げないといけません。流通を減らすには金利を引き上げるのが普通です。そして金利引き上げは短期コール市場金利の引き上げによって操作されます。それには付利の引き上げが必要になります。
よって出口戦略において、ただでさえ日銀のコストとして大きくのしかかってる付利をもっとあげないとならないことになり、それは非常に大きなコストになります。前のポストでも書きましたが国債買入量なんてのはお金の総流通量に比べたら桁が1は違うので0.5%まで付利を引き上げたりしたら、国債の利回りなんて吹き飛ぶぐらいのコストです。
というか国債買入増やして利子収入増やしたら当座預金が増えてで利子支払い増えるし(笑

> 中央銀行はとても独立性が高いですが、明らかに政府とは基本的には同一です。

全然そんなことありません。どっから出てきた話でしょうか？どのあたりが「明らか」なのですか？
もし日銀と政府がグルになって政府の借金をチャラにしたければ国債引受すればいいのです。
そうしたら、本来の意味でコスト0での紙幣印刷(紙幣発行)です。

昼ごはん後読み返した見たら、ちょっとウソだったので

> 上でも述べましたが日本に流通しているお金の総量は当座預金の残高と完全同一とはいえませんが大きく相関関係があります。あまりにも大きな金額なので当座預金以上の流通は誤差と考えていいです。

誤差の部分は無視してください、誤差とは言い切れないぐらい差があります(笑
現在(確か)当座預金100兆円、総流通量160兆円ぐらいでしたっけ？