確定申告での外国税額控除の取り扱いについて

私は素人かつ日本で外国税額控除を受けた経験もないので完全に外しているかもしれませんが、ご質問のケースでは、日本側ではこの家賃収入はそもそも申告対象外なのではないでしょうか？

日米租税条約の第六条によれば、「一方の締約国の居住者が締約国内に存在する不動産から取得する所得に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる」とありますので、一方の締約国(=日本)の居住者としての税務処理上は、当該他方の締約国(=アメリカ)の不動産からの所得はアメリカでのみ課税されるということのように読めます。

日本の居住者判定ってUSほど単純じゃないので一概には言えませんが、多分「日本で居住者扱いになった」という話なのでは無いかと推測しますがいかがですか？

その場合は日本は属地主義なので税法上居住者ならばアメリカだろうがどこだろうが収入申告が必要になりますね。
そして、アメリカの場合は属地属人ちゃんぽん主義(?)なので、こちらもGC持ちなら全世界課税。

私が知る限りではどちらが先でないといけないなどという話は無いと思います。
両国とも累進性課税なので、両国における税金を試算してからどちらでどのように外国税控除(Credit/Deduction)を受けるとお得かを計算するべきじゃないかと思います。

いずれにせよ、USで外国税控除(Credit/Deduction)を受けるなら単純に確定した税額入れる、JPで外国税控除を受けるなら1040を添付提出、と考えていいんじゃないかと思いますが。他にどうしようも無いですよね。
国税局って納税意思のある人には非常にふれんどり〜なので尋ねてみるといいと思いますよ。

租税条約のやつは「課税することができる」のであって「当該他方国は課税してはならない」ではないので課税されちゃうと思います。この場合税法上日本居住者になったらアメリカ不動産でも課税対象です。もちろんアメリカ自体でも課税対象です。

(元の話は解決したようですが)

租税条約のやつは「課税することができる」のであって「当該他方国は課税してはならない」ではないので課税されちゃうと思います。この場合税法上日本居住者になったらアメリカ不動産でも課税対象です。もちろんアメリカ自体でも課税対象です。

あっ、そうですね。所得の源泉国がどこになるかというのと、どこで課税されるかというのと、アメリカの属人主義とがごっちゃになって混乱してました。租税条約の六条からいえるのは、源泉国がアメリカになるということだけですね。やはり素人が付け焼き刃の知識で適当なことを書いてはダメですね。失礼しました。

(やや話がずれてしまいますが)
いやあ私も業務で携わったことの無いド素人ですし、しょっちゅう変な間違いや勘違い、用語間違いとかしまくってます(笑
多少間違えても他の人がフォローしてくれればお互い理解が深まるし質問された方も完全解決するかは別にしても見通しがついたりするでしょうし、
> やはり素人が付け焼き刃の知識で適当なことを書いてはダメですね
ということは無いんじゃないかな〜とか思います。最近大ポカかました私がいうことじゃないかもしれませんが！
三人寄れば文殊の知恵と言いますしね！(笑