COOP購入：TaxActを初めてつかってみようと思うのですが

最近のblogに書きましたが、EZやAでない一般のform 1040の作成が必要な場合、TaxActでは最低でも$14.99の"Plus"が必要です。以下これを使うとして、

1.については、私はCOOPに限らず住宅の類を購入したことがないので自信を持っては言えませんが、住宅ローンの控除程度であれば対応していると思います。

2.については対応しています。

3.についてはそもそも特別なことは必要ないと思われます。給料からの源泉徴収を増やした分(なおこれはW-2ではなくW-4のことだと思いますが)は正しくW-2に反映されているはずですので、源泉徴収額を調整していないときと同様にW-2の内容を使うだけです。

4.については、贈与額が5万ドルであれば私の理解では課税や報告義務はないはずです。なお、10万ドルを超える場合にはForm 3520の提出が必要になる可能性があります。TaxAct Plusは(私の知る限り)このformには対応していませんので、これの提出が必要な場合は自力で別途作成しないといけません。

> （たしか、Taxとは別にFBAR申告というのがあったと思いますが、今回の援助は日本の親の口座からダイレクトに私のアメリカ口座に送金してもらったので対象外ですよね？）

このケースであればFBARもForm 8938も必要ないと思います。

> 申請Feeをケチったおかげで莫大なペナルティを課されることだけは避けたいです。素人でこのアプリでちゃんと申請できるかどうか、教えてください。

素人にもいろいろなレベルがありますので(本職の会計士を別にすれば本来ほとんどすべての人は「素人」でしょう)一概には言いにくいですが、ETFやREITの売却に対して1099-Bが発行されるような普通の場合であればTaxActでもTurboTaxその他ある程度定評のあるソフトウェアならどれでも個人で申請可能でしょう。住宅購入関連については上記の通り私は自信を持ってはお答えできませんが、お金のやり取りに関する書類等が手元にあるならやはり個人でも可能かと思います。

ただし、個人的な意見としては、ソフトウェアで半自力で申告する場合でも、税金の体系についての大まかな知識(FI Planningにも税金一般の情報は掲載されています)と、万一IRSから問い合わせを受けたりしたような場合にFormのinstructionやPublicationの類に自分であたって対応できそうと思える程度の理解は必要だと思います。実際、ソフトウェアの操作ミスや、IRS・州の税当局側の勘違いなどにより問い合わせや修正を受けることはそれなりにあり得ます(私自身も過去に何度か経験があります)。ソフトウェアによってはaudit supportなどを有料で売っていたりもしますが、そういうのもどの程度あてになるかわかりませんし、仮にそれに頼るとしても何が問題なのかを自分で理解できている方が作業がスムーズに進むでしょう。また、住宅購入のように大きな金額のお金が動いている場合、大きな控除を受けられるような可能性もあると思いますが、ソフトウェア側でもそれを見落とさないようにサポートしてくれると謳ってはいるもののユーザ側の理解が不足していればそれでも見落とすこともあるでしょう。結果として数千ドルの還付を受け損ねてCPAに頼んだ方が得だったなどということもないとはいえません(もっとも、控除の最適化についてはヘタなCPAよりもソフトウェアの方が優秀だという人もいますが…)。

ということで、私としては、「"素人"でも申請できるか」についてのshort answerは「できる」ですが、とくに内容がある程度複雑な場合は税制についてある程度の勉強もすること(or してあること)、を条件に付けます。ほとんど何も知らないままで済ませたいなら、少々高くても人間の専門家に頼る方がいいかもしれません。