いろいろ検索していてこちらにたどり着きました。
タイトル通り、年度途中ですが会社の買収その他で今週から会社員ながら100％自宅勤務になりました。夫から税控除とかあるんじゃないか？と言われ、いろいろ調べてみたのですが、ヒットするのは個人事業主の場合が多く、私のように会社員でありながら自宅勤務という例にヒットできませんでした。営業とかで移動が多いのでホームオフィスの人とかたくさんいるのではと思うのですが。
前置きが長くなりましたが、このような場合どのような項目が税控除になるのか、そのためにはどのような書類を残しておくことが必要なのか、アドバイスいただければありがたいです。
今まで夫婦共働きで、借金はモーゲージのみというシンプルな家計だったため、タックスリターンも市販のソフトで済ませてきました。このような場合、ＣＰＡさんとかに依頼した方が間違いなく確実なのでしょうか。
質問ばかりで恐縮ですが、お知恵をお借りできればありがたいです。
Re: ホームオフィス
Nobu 2016/09/28(水) - 23:31確かに検索してもうまく見つかるのは少ないですね。キーワードを最初に知らないと検索もしにくいですね。このあたりが割りとまともな解説をしていると思います。
http://workathomemoms.about.com/od/taxes/a/homeofficeemplo.htm
https://turbotax.intuit.com/tax-tools/tax-tips/Tax-Deductions-and-Credi…
https://turbotax.intuit.com/tax-tools/tax-tips/Jobs-and-Career/Tax-Tips…
ポイントは従業員ですから個人事業主とは違うフォームになるということ、AGIの2%を超えた分だけが控除の対象となること、さらにそれを項目別控除（Itemized Deduction)にしなければならないので、それが標準控除（Standard Deduction)よりも多くなった分だけしか節税効果がないこと、です。このハードルは結構高くて、仕事内容にもよりますが、会社から必要なものが提供されている場合（コンピューターなど）、通信費が補償される場合（スマホの通信費や、インターネット代）は、余程のことがない限り得にはならないのではないかと思います。
仮に年収（AGIですから名目年収はもう少し高くなります）が7万ドルとすると、AGIの2％は$1,400。それを越えた分が控除対象なので、1年あたり$8,000ドルの費用がかかったとすると（Home Officeが控除対象にならない限りは厳しいと思いますが）、$6,600が控除対象。それと合わせてSchedule Aで申告できる住宅ローンの利息、固定資産税、チャリティへの寄付などが標準控除の$12,600を超えた場合に節税効果があります。住宅ローンの利息などで既に控除可能な金額が$8,000あったとしたら、8000+6600=$14,600が項目別控除となります。標準控除を超える分＝$2,000が控除金額として（実質的に）上乗せして計上できることになります。仮に税率を25%とすると、$2,000 x 25% = $500が節税で得になる金額となります。
もしHome Officeを申告する対象とならず、それほど経費もかかっていない場合、AGIが多い場合、などは大雑把に計算して、ボーダーラインに近くない限りはCPAを雇うほどのメリットはないと思います。また、上記の内容がわかっていれば、市販のソフトでも自分で申告できると思います。
Re: ホームオフィス
秋空(ゲスト) 2016/09/30(金) - 11:33Nobu様
即日お返事いただいていたにも関わらずお礼が遅くなり申し訳ありません。
添付いただいたページを今解読中です。我が家は今年でローンを完済予定です。今まで唯一の控除アイテムだったモーゲージがなくなるので、新たな借金なしで何か控除になるものはないかと模索中です。
じっくり読ませていただきます。また質問させてください。
ありがとうございました。
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