アメリカ在住と見做される条件

法律としてアメリカ在住扱いにしても構わないかという事であれば、税理士や会計士でないと正確なお答えすることは出来ないかと思います。米国市民権を持っていらっしゃるのであれば、申告するだけであれば米国内に「住所」と言えるものを置けるかどうかという事務的な問題を解決すればできるかと思います。IRSとしては税金は払って欲しいでしょうから申告内容に問題が無ければ（何らかの理由で監査されない限りは）アメリカに住んでいないことが伝わることはないように思えます。

外国の住所には対応してくれないなど金融機関の制限は納税と直接連動している訳ではないので、その金融機関ごとに決まっているのではないでしょうか？リタイアした後に米国外に引っ越して暮らしている人もいるのですから、金融機関も何らかに対応をしている場合もあるかと思います。

外国在住としない場合、不利になる点としては「運転免許と同じ州」で納税義務が発生することが考えられます。所得税の無い州であれば実質的な違いは少ないかもしれません。

海外に住んでいてForeign Earned Income Exclusionを受ける場合の「外国在住扱い」みたいな情報はあるのですが、特にそういった控除などを受けない場合の情報は出てきませんね。IRSつまりFedralのレベルではおそらくですが住所は単に連絡用ではないかと思います。米国市民権を持っている人は全世界で課税されますし、外国からの収入が無ければ、その人がどこに住んでいるかで税額が変わらないので、米国外で収入がなければIRSは気にしない（システム上気にするポイントがない）状態になるのかなと思います(あくまで推測です）。

金融機関はまた別でしょうし、住所はこちらも連絡さえついていれば本人がどのくらい国外にいるかは本来は「知りようがない」状態なり得ます。ただ、そういったことをする（意図的に隠す）のは、例えば犯罪組織も同様のことをしているので、何かで問題が発生して分かった時に、やましいことはしていない事を証明する必要が発生するかもしれません。

「自分の住所」に関していえば、普通は大家が賃貸に出している家を自分の住所にしたりはしませんからアウトでしょう。その住所を根拠に控除などが発生すると虚偽の住所で利益を得た、みたいになりそうです。もちろん、それが「ばれてしまう」確率は低くなるとは思いますが。。。

似たようなトピックで日本に帰国した後も口座を維持できる金融機関はどれか、というのがありましたが、場合によってはそういった金融機関を(その時になって）選ぶしかないのかもしれません。ただ、米国市民権を維持している場合は扱いが違う可能性がありますので確認した方が良いかもしれません。