GC保持者の米国資産相続

どのような部分が気になっていらっしゃるのかちょっと分かりにくいのですが、GC保持者が配偶者の遺産を「受け取る」場合は市民権保持者とは扱いが違います。遺産相続は法律がよく変わるのですが、多分、このリンクが現在のもので分かりやすくまとまっていると思います。

https://probatestars.com/estate-and-gift-tax-chart-for-non-us-persons-g…

逆にUS Domicileでないとなれば市民権と別扱い、と言うか外国人でそもそもアメリカの相続税は関係なくなるので、「米国で仕事に就いている」人はそちらの方が有利な場合もあるかも知れません。遺産税が掛かるのは$11.7 Millionからなので、そのくらい資産がある人は相続税対策をするべきでしょう。

日本の会計士の方がGCホルダーだと何が認められないと仰っていたのかご質問の中ではよく分かりませんが、配偶者の無制限の相続税免除は市民権保持者にしかありません。

なるほど、ルール的にはGC保持者はUS Domiciliaryとなる前提で解説していることがほぼ100％かと思います。この辺りは大手の会計事務所で何件もこういったケースを扱っていないと、実数やどのような状況だったかは分からないですね。素人的には「米国で仕事に就いている」（住居も米国にあるという前提）であれば、余程のことがない限りUS Domiciliaryが認められるような気がします。具体的な「日本人会計士はこれが認められないと主張するケース」がどのようなものだったか分かれば少しは判断材料になるのですが。多分、認められないケースはGC保持者が日本に実質的には帰国してしまった状態などを指していると思うのですが、最終的にはケースバイケースとなるのかと思います。