米国で作った資産を日本に送金した場合の為替差益

こーしんさん、お返事ありがとうございます。

最初のご返信のリンクはポストする以前に既に読んでいました。より大きな組織の公式見解ということでEYのリンクを貼った次第です。

二つの目のリンクで「実際にはほぼ誰も申告していない」というのは有益な情報でした。ありがとうございます。

>"なお政令中に同一の金融機関への預入と有りますが、同一の外国通貨で有れば異なる銀行間の預け替えであっても外貨建て取引には該当しないとの取扱いになっています。従って米銀のドル預金口座から邦銀のドル建て預金口座への預け替えに就いては、為替差損益を認識する必要はありません。"

これは当然そうです。

>自分がアメリカの資産を日本へ移すなら、帰国後の長期の為替も考えて、とりあえず邦銀ドル建て口座へ移すと思います。

私はこれは全く逆だと思っていまして、為替差益に対する課税を防ぐには日本非居住者であるうちに海外で円転した上で円で日本に送金する必要があるのではないかと思っています。

みなさま、ご意見や情報などあれば引き続きお聞かせください。

こちらの投稿を見て、このような事（海外で受け取った給与を円に両替）に税金がかかる可能性があると知りびっくりしました。

例えば 2015年、1ドル100円時に受け取った$100k （1千万円）をそのまま現地で手を付けずに取っておく
→ 2025年1ドル150円時に円に両替（1500万円）
→ 500万円の為替差益で約100万円の税金発生
という感じでしょうか。（数字は適当です）

上記のようなわかりやすいケースならともかく、
ドルで得た給料は普段の消費や投資などでその後増減があるのが普通です。
上記の例ですと、$100kの内、$50Kは使いました。
でも残りの$50kで株を買って2025年に$100kで売りました。
となればその$100kを日本円に替えても為替差益は0になるのでしょうか。
それとも$50kは1ドル100円の時に得た給料が原資なので、その分に対しての為替差益は250万円と計算されるのでしょうか。

実際のお金の動きはもっと頻繁に増減しお金に色がついているわけではないので
日本円に替えたドルが、どのレートの時に得たものか特定することは不可能に近いと思います。

ただ、そもそも毎年ドルで給料を受け取っていれば、
為替が現在とかけ離れている何年も前に受け取ったドルは自然と消費されていき、
直近の為替があまり変わらないときに受け取ったドルが残ると思います。

であれば、為替がよほど急に円安になったとか、
円高時に多額のドル給料を受け取り、円安になるまで増減なく残っているというような場合を除き
実際為替差益がいくらかというと（更に仮に請求されたとして、税金がいくらかというと）、そんなに大した金額にはならない気がします。

ダイスケさんの動画でこのサイトが取り上げられていました。

私も来年、帰国予定なのでこの点は確認が必要でした。

国税局に電話して確認しました。

本庁（03-3542-2111)に電話したら麹町税務署（03-3221-6011）へ電話するように言われました。そして、そこからコールセンターの方へ転送されました。

担当の方によるとアメリカの所得（ドル）を日本へ持ってきて円に換えても税金（為替差益）はかからないとの事です。（円＞ドル＞円ではない）

今後の事を考えて、メールで返事がほしいと言ったんですが、そういうサービスはしていないと言われて、私が何度も確認した事もあり不機嫌になってしまいました。

どなたか、念のため、ここへ電話してダブルチェックして頂けませんか？

小林

時間があったのでグーグルサーチしました。

他の方が仰っている通り、税理士先生たちの回答はまちまちです。

１．非課税：円＞ドル＞円ではない。

２．課税：適用レート：（円転時）ー（所得発生時）

３．課税：適用レート：（円転時）ー（日本への送金時）ドルで送りのちに円転

４．非課税：非居住者の時に円転（１－３は居住者になってからの場合ですね）

国税局のコールセンターの方は二つ返事で自信を持って１番です。

始めたら止まれまい性格なので、もう一度、今度は麹町税務署の方と話しました。

彼も１番と即答。詳しくは税理士に聞いてくださいと言うことだったので、その税理士の意見が割れているので国税局に聞いていると言うと、調べるので４時間後に電話してくれと言われました。（親切な対応でした）

その結果、２番だそうです。ただし、彼の方から４番の提案がありました。

非居住者の時に円転しておけば日本での課税は無し。WISEのマルチカレンシーアカウントで大丈夫かと聞くと、WISEは名前しか知らないが日本円に変っていれば大丈夫と言われました。（文章ではもらえないということだったので部署とお名前を頂きました）

どなたかダブルチェックして頂けると有難いです。

小林

Youtubeのダイスケさんの動画を見ました。自分の投稿が紹介されていてやはり狭い界隈だなと思いました。

小林さん、問い合わせありがとうございます。やっぱり国税庁や税務署への問い合わせが一番ですね。税理士が書いている文章は「私は積極的に納税を推奨してる税理士ですよ」という単なる国税庁向けの自己アピールの場合もあり鵜呑みにはできないなと思います。

Youtubeのダイスケさんの動画、この件が取り上げられていたとのことですが、どの回か分かれば教えて頂けませんか？リンクかタイトルを教えて頂けると嬉しいです。

ダイスケさんの動画リンク、ありがとうございました。参考になります。

非居住者の時に円転しておけば日本での課税は無しとの小林様のとても役に立つコメントを拝見しましたので、それに関連して皆様に質問をさせてください。

1. 円転したものを、本帰国後に日本に送金しても課税されないという理解で正しいのでしょうか。

2. アメリカでいくつかの銀行を訪ねたのですが、日本円建てで開設できる口座は、EverBank のみしか見つけられませんでした。普通口座ではなく投資の口座のようで、あまり詳しくはまだ調べておりません。もう一つはCiti International のoffshore accountで円の口座を開けるようではありますが、手数料が高いようです。みなさま、他にいい案がありましたら教えていただけますでしょうか。やはり、Wise で円転して、帰国後に銀行口座を開設し、wiseから送金が手堅いのでしょうか。本帰国間近ということもあり、かなりのストレスを感じております。皆様のお知恵をお貸しください。

    

    

    

日本の国税がアメリカで稼いだドルの為替差益まで手を伸ばすのは徴税権の乱用とも思えるのですが、色々な理屈をつけてあらゆる所から税をもぎ取ろうとしていますので、無防備で戦うのは危険です。

国税がアメリカで生んだドルのレートについて、在米期間の平均レートを使うのは、それ以外根拠のあるレートが存在しないからだと思います。逆に言えば、そのドルを保有するようになった時点が明らかならその時点のドル円のレートが最も根拠のあるレートになるはずです。自分は資金を株や債券で持っていますので、帰国後に資金を日本に引っ張る際には、株や債券の有価証券を売ってそこで得たドルを日本に送金することになります。その時は有価証券の売却時のドル円のレートが手持ちドルの為替レートになるので、実際に送金した時点の為替レートとの差異のみを雑損益として認識すればよいと思います。

もしこれが成り立つなら、帰国予定の方は例えば安全な短期米国債に一旦資金を移し、帰国後順次売却・送金していけば、直近の150円台の為替レートとの差異のみ雑所得として認識すればよくなると考察します。

なお私は税務の専門家ではないのでこれは私的な見解です。これがうまく行くかは専門家に相談要です。税理士では頼りないので、税務に詳しい弁護士の方が良いでしょう。

米国在住投資家さん、ありがとうございます。とてもためになりました。専門家を探すところから始めます。

気になって調べていたら、ここに辿り着きました。

２．課税：適用レート：（円転時）ー（所得発生時）

ここで言う、円転時と所得発生時の定義を教えて頂きたく。

海外赴任の帰国後、海外からドル建て送金、ドル建てで受け取った時は、受け取った時のレート(所得発生時)とその後時を経てドルを円に交換した時(円転時)と言う事でしょうか？

そうなると円建てて受け取った場合は、円転時と所得発生時が同時なのでレートも同じで税金はゼロとなります。

私は、課税対象か非課税対象かと聞かれれば課税だけど、結果的に無税になると思っていました。海外居住中に円に変更して一時帰国中に少しづつ持ち帰れば税金がかからないのに、帰国した後だと掛かるって言うのも矛盾してますよね。実際、何千万も送金して税務署からお尋ねが来て回答したら、追徴されなかった、と言う方が複数いますので、課税対象だけど結果として無税では無いかと考えました。私も税務署に電話して確認してみます。

失礼しました。先程の質問、私の例は多分3ですね。

所得発生時と言うのは、給料貰った時っていう意味でしょうか？

それだと、いつの年の分がどれ位残っているかなんて本人も税務署も分からないから、赴任期間中の平均レートを使うしかないですが、そんな曖昧な根拠と計算では税金取れないので、お尋ねが来た人も追徴されなかったのでしょうかね。

ずっと読ませて頂いております。みなさん貴重な情報ありがとうございます。

さて、質問は少々迂回してしまうのですが、日本居住者の定義と海外不動産売却に関するものです。私は、米国32年在住し、昨年8月に日本に帰国し、住民票を入れました。ただ、まだGC維持、米国不動産はListing中です。仮に不動産売却が2024年7月に完了したとして、このケースで私は非居住者として不動産売却益を申告しなくてもよいと思われますか？

巡り巡って本件の海外資産の課税に繋がる問題ですので便乗させて頂きます。

最近、私も地元税務署に照会したところ、小林さんリスト①(非課税)だと言われましたが、リスクは減らしたいです。今後、不動産を売却し資産を日本に送金する際に、wise$に$チャージ→wise内で円転→日本口座に¥送金が最も安全であるという理解をしています。

相談センターに確認しました。法律上は給与を貰った時点での為替レートと帰任後に円に換えた時のレートで計算。外国人の日本居住者にも適用。

現実的な話として、何十年も前の為替レートを正確に把握出来ないし、いつのお金が幾ら残っているかも特定出来ない。正確に計算できないので現実的には申告難しいですよね。(申告しなくても良い。無税だとは言わなかった)。ご心配なら個別にご相談下さい。日本居住の外国人にも適用と言う事でしたので、実際そんな事をし始めたら大問題になるので出来ない。していない。と言うのが本音と読み取りました。実際誰も申告しないでしょうし、未申告を疑われてお尋ねが来た人も、海外赴任中の給与と正直に回答したら、追徴なかったと言う事でしたので、そう言う事だと理解しました。