日本口座の申告

アメリカの税率が15%,日本で20%源泉徴収であれば、「クレジットを使うと過去の申請分に関して追加で支払う税金はないとの認識」は大枠では正しいと思います。

ただし、foreign tax creditの正確な計算はもう少し複雑ですので、厳密には必ずしもそうならないということもあり得ます。また、結果的に支払う税金が変わらないとしても、incomeの報告には含める必要があり、その結果としてブラケットが25%に上がってしまうということもあり得ます。この場合はまず確実に追加の税金が発生するでしょう。それから、もしお住まいの州に所得税がある場合は、日本での源泉徴収額に関わらず州所得税の追加が発生するはずです(少なくともカリフォルニアであれば発生します)。

> 昨年のトピにFBARに関し「追加で納める税金がない場合にはペナルティーはない」見た気がしました。

この点については私が間違っている可能性もかなりありますが、IRSがはっきりとペナルティーなしと言っているのは、「すべての所得を報告していて、かつ追加で納める税金がない場合」だというのが私の理解です。この理解が正しいとすれば、所得の報告漏れがある限りは少なくともグレーゾーンで、IRS側の裁量でペナルティーを免除してくれることはあるとしても、必ずそうなると言い切れることはないでしょう。

> 日本の源泉徴収20%、アメリカの税率15%の場合、その差5%が逆転してしまう場合があるという事ですよね？

本質的には同じことですが、税率が逆転するのではなく、許されるforeign tax creditの額が「申告漏れの利子所得×アメリカの税率(15%)」より小さくなる可能性があるということです。税率自体に5%も差がある場合は大体心配いらないような気はしますが、どうしても気になるなら実際に計算してみるしかないでしょう。計算は複雑ではありますが、Form 1116のinstructionをみながら丁寧に手順を踏めば、前提知識のない人でもできないことはないと思います。また、たとえばTaxACTという申告用のシステムを使うと、Form 1116も含めた申告書類の多くが無料で作成できます。いまからだと2014年分しか作成できないと思いますが、こういうので試しに計算させてみてもいいでしょう。

なお、「追加で納める税金がない」としても漏れていた分の申告自体は必要ですし、FBARについての私の理解が正しいとすればそのことだけではただちにFBARのペナルティを免れることにはならないと思われるので、「追加納税額が0かどうか」自体にそれほどこだわっても仕方ないという可能性もあります。