日本のネット証券口座開設

海外に居ながらにして日本のネット証券の口座開設、資金移動（既存の銀行口座から）など、できるかどうかご存知でしょうか？住民票は抜いてあります。もし書類に捺印など必要であれば日本にいる家族に頼むことが可能です。「厳密的には」日本非居住者は銀行口座も証券口座も新規開設も維持もできない、というような情報をネットでみたりもするのですが、実際のところどうなのでしょうか？

かなり古い情報ですが、私が8年ほど前に調べたところでは、ネット証券系の場合は既存口座の保有者が日本の非居住者になった場合の口座維持すら認めていませんでした。もちろん非居住者による新規口座開設も不可です。店舗を持っている大手証券会社(具体的にはたとえば野村)だと、居住者が非居住者になる場合の維持は可能な場合もありましたが、非居住者による新規口座開設はやはり不可だったと思います。さらに言うと、非居住者として口座を維持する場合でも、たとえば野村の場合は株式・投資信託等の新規および追加購入は不可(帰国するまでの間にできるのは基本的には売却のみ)でした。

最近になって事情が変わっている可能性もあり得ますが、FBARやFATCAなどにより、非居住者の口座を管理する金融機関側のリスクやコストは増大する傾向にあるので、むしろ以前より厳しくなる方向になっている可能性の方が高いような気がします。

それから、

銀行預金にしてある日本円での資産を、日本のネット証券に入れてインデックスファンドの投資信託を買いたいと思っています。

について、まったくの余計なお世話とは思いますが、もしこれが日本の運用会社による日本の普通の投資信託で、現在のお住まいが米国なら、米国での税金処理上非常に不利で面倒なことになる可能性が高く、たとえ口座開設等が可能でも個人的にはそもそもおすすめしません。どの程度不利になるかについては以前blog記事にまとめましたのでご参照ください。(もしお住まいが米国以外、もしくはこのこともご存知の上であえて日本の投資信託をお買いになるおつもりなのでしたら的外れで申し訳ありません)。

コメントしてしまってから気が付きましたが、「『厳密的には』…実際のところどうなのでしょうか」というご質問からすると、非居住者でありながらそれを隠して居住者かのように口座開設することは実際上可能なのかということでしょうか？だとするとそれは私には経験がないのでわかりません。本人と住所の確認にはたとえば運転免許証などでも大丈夫のような気がするので、その気になれば可能かもしれません。

ただし、その場合は日本側で配当や分配金、もし売却すればキャピタルゲイン等に所得税・住民税とも完全にかかりますし、たとえば居住地がアメリカだと居住地側でも課税されるので二重課税になり、しかもそれを完全に解消するのも(私の理解では)租税条約とアメリカの税制上不可能なはずで、いろいろ不利を受けることになります。また、前出のFBAR等との絡みで、最近だともしかして居住地を偽って口座開設することで法的なリスクも伴うかもしれません(この辺は詳しくないので推測ですが)。さらに現居住地がアメリカの場合はこれも前述の通り日本の投資信託を保有すること自体による不利もあります。なので、たとえ可能だとしてもデメリットの方が多過ぎて私なら結局避けるかとは思います。

単純に資産運用という意味では証券はだめでも不動産があります。
不動産なら非居住者でも売買可能ですし、銀行口座があれば話が早くなるはずです。現在の居住場所を公証してもらって翻訳つければ登記が可能です。
でも10M円ぐらいだと投資ワンルームマンションか田舎の土地とかになっちゃうので、一歩間違えると不動産業界の養分に。。。

しかもtax returnがめんどくさくなるおまけつき。

近い将来使う予定のない日本円資産の運用方法として、どのような選択肢があるかお聞きしてもいいでしょうか？

おそらく期待されている答えではないと思いますが、今後当分の間アメリカに居住する見込みなのであれば、米ドルに替えてアメリカに送金し、アメリカで投資信託でも株式でも好きな商品に投資するというのは明らかな選択肢ではあるかと思います。ただもちろん、投資対象自体のリスクに加えて為替リスクも負うことになりますし、日本の非居住者の立場だと米ドルに替えたり送金したりする際のコストでも最善の選択肢を選びにくい場合も多そうで、それほど遠くないうちに再び日本円にする必要があるのならこれはあまりいい案ではないかもしれません。

一方、アメリカ居住の期間がそれほど長くならない見込みなら、それまではおとなしく銀行預金にしておいて(もっとも、もし一行で1千万超ですと預金保険対象の上限を超えているのが少し気になりますが)、帰国してから本格的に運用するというのでもいいように思います。