景気刺激策 その５ - 高等教育費

オバマ大統領の政策で重要視している教育分野でも、今回の景気刺激策で減税、あるいは助成につながる措置が取られました。子供が大学に行っている人、あるいは本人が大学に行く場合も負担が軽くなります。

American opportunity tax credit

名称が違いますが実質的にはHope Creditを拡大したものです。Hope Creditでは主に大学の最初の2年間に掛かった授業料などがクレジットとしてもらえる仕組みでした。今回はそれを拡大してより対象が広くなりました。

金額

American opportunityクレジットでは最高額が今までの$1,800から$2,500に引き上げられます。計算方法としては掛かった費用のうち、最初の$2,000までは100%、クレジットとして認められます。プラスしてさらに$2,000の費用に対して25%のクレジットが認められます。合計して$4,000もしくはそれ以上の教育費用が掛かった場合、合計で$2,500のクレジットになります。

認められる費用

Hopeでは授業料と手数料だけが費用として認められましたが、今回の変更で教材費（Materials）も認められるようになりました。ただし、今まで通り寮費や食費（Room and board)は認められません。

対象期間

Hopeでは最初の2年間だけしか認められませんでしたが、4年間に拡張されました。クレジットを得るには対象となる生徒が2009年、および2010年に大学に在籍している必要があります。

収入制限

独身の場合はAdjusted Gross Income（AGI)が$80,000以上になるともらえるクレジットが減額され、$90,000以上になるともらえなくなります。夫婦合算の場合はAGIが$160,000以上で減額されるようになり、$180,000を超えるともらえなくなります。

Refundableルール

クレジットにはRefundableとNonerefundableがあります（詳しくはクレジットの種類を参照）。Hopeクレジットは元々、Nonerefundableでした。クレジットを使って納税額が減り、ゼロになった場合はNonerefundableであれば、クレジットが余っても無駄になるだけです。しかし、今回の変更で余ったクレジットのうち、40%はNonerefundableとなりました。
例としてこのクレジットを計算する前の必要納税額が$1,000だったとします。教育費が$4,000以上掛かった場合はクレジット額は$2,500です。納税額の$1,000をクレジットで減額しても、さらにクレジットが$1,500残ります。このうち、40%はRefundableになるので、最終的に$600がもらえることになります。

Lifetime Learning クレジットには変更なし

Hopeクレジットと似たようなクレジットにLifetime Learningクレジットがあります。今回の景気刺激策ではこちらは変更がありません。Lieftime LearningはHopeと違い、一律に教育費の20%がクレジットになり、最大で$2,000までです。

529プラン

529プランにもわずかながら変更があります。2009年と2010年に限り、プランからの教育費目的の引き出しとして、コンピューターと関連費用が認められます。インターネット費用やソフトウェアも同様に認められます。
この変更は今までの制限を大幅に緩くしたもので、今までは授業でコンピューターが必須でなければ費用として認められませんでした。今回の変更では必須でなくても認められるほか、529プランのBeneficiary、つまり生徒本人「も」使うのであれば、家族が使っても構いません。ソフトウェアでは教育目的ではないゲームなどは認められません。