日本の生命保険を解約、解約金をアメリカに送金

米国居住者(市民あるいは永住)でご自分が契約された生命保険を解約されると考え、自分の10年近く前の満期解約をした際に調べたことから記します。 生命保険会社が税金を源泉徴収しない限り、ありぃは BASILさんが非課税の手続きを国税庁に行わない限り、日本での課税になると思います。 解約・満期などの支払金に関して、課税控除額以上(今は ￥50万) 以上であれば保険会社は国税庁に報告するでしょう。 日本の年金所得に関しても、課税控除額以上の年金額だと、年金機構や企業年金連合会は、その届書(３年ごとに3種類)を提出しないと税金を源泉徴収すると言ってきています。 日本で何らかの手続きをしていないと、国税庁から一時所得に関しての問い合わせが来るものと思います。 日本では銀行利子が課税徴収され、米国 Tax Return で利子を所得申告して日本での税金に対して Foreign Tax Credit を Claim するのと同様、日本での税金（日米どちらが多いか不明ですが）を取り戻すのが正道ではないでしょうか。