専門家のためのアメリカ・タックス(米国税務)

アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。

About Me

Max Hata (秦 正彦) Los Angeles, CA, United States Ernst & Young LLP International Tax Partner/Japan Business Services U.S. Tax National Leader 東京都出身・上智大学外国語学部英語学科卒/ 日本企業で2年間輸出業務、ファッションメーカーで4年間海外生産業務等を経験した後、英国、香港、米国にて公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で 16年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。セミナー、記事投稿多数。数多くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。連絡先は「ustax.by.max@gmail.com」。
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2018/5/6
前回までいろいろと脱線しながら、8回に亘り税制改正の中でも日本企業の視点から注目度の高いBEATミニマム税規定に関して分析してきた。法文解釈的には、1月時点での感触と5月になった現時点の感触は若干異な...
2018/4/14
前回のポスティングでは、4月2日に財務省が発表した3姉妹Noticeのうち、支払利息損金算入制限(Section 163(j))にかかわるNotice 2018-28に関して、特に旧アーニングス・スト...
2018/4/3
4月前半には公表されるらしい、ってここ数週間高まっていた期待通り、米国税制改正で導入された「支払利息損金算入制限(新Section 163(j))」の適用時のガイダンス、「Notice 2018-28...
2018/3/14
前回はBase Erosion%の算定時に50%超の資本関係にあるControlled Group内の法人の数字は合算する点について触れた。もちろんだけど、前回も最後に触れた通り、合算対象となる法人は...
2018/3/10
前回は1120F出し忘れにかかわる救済措置、前々回はウォーレンバフェットの話しに飛んでしまったけど、その更に前から書き始めたBase Erosion %の算定の話しの続き。Base Erosion %...
2018/3/4
米国の税制改正って可決してまだ2カ月強の時間した経過していないってウソみたい。もう2年は経った気がする。多分可決前からBlue Print、トランプ大統領の「Phenomenal」な改正発表、Unif...
2018/2/25
金曜日の証券取引所の立ち合いが終了した後に公表されるバークシャー・ハサウェイの財務諸表。意味のない会計原則に騙されて真の会社の価値が分からないままにバークシャーの株価が大きく変動しないようにという株主...
2018/2/14
過去2回、速報みたいな感じで税制改正法文の不明点に対するガイダンス系のアップデートをしたけど、ここでまたBEAT復活。「BEAT」と「復活」って2つの用語を並べると、どうしてもその昔「Beatlesは...
2018/2/10
なんだかんだとバタバタしている間に、始まったばかりと思っていた2018年も早くも2月前半になってしまった。その間、可決から僅か1月半とは思えない程、新しい税法三昧で、「これって本当にできて1カ月チョッ...
2018/1/26
本来はBEATの詳細検討を続けたいところだけど、税法改正可決後のここ一カ月の動向に関していくつかアップデート。まず、今回の税法改正はいきなり12月22日に500ページ以上の法律が可決され、その僅か一週...