２００８年度 税法の改正点 その３ - 住宅関連２

売却時の課税免除額の特例

家を売った際の売却益は夫婦合算の場合は$500,000まで課税を免除されます。利益が$500,000までなので、家の価格自体はそれよりもはるかに高くても構いません。この免除額の上限は独身となると$250,000と半減されます。

もし配偶者に先立たれ、その後に家を売った場合はどうなるでしょうか？配偶者が亡くなったときから１年以内であれば夫婦合算の免除額が適用されますが、それ以上時間が経つと独身扱いになってしまいます。
２００８年の税法改正で、$500,000の夫婦合算の免除額が適用される期限が２年に延びました。

ローン免除による収入

2008年以前に施行された法改正も忘れてはいけません。2007年のMortgage Debt Forgiveness Actにより、家が差し押さえられた場合（Foreclosure)の税金が軽減されています。家が差し押さえられ場合、家がローン残高よりも低い価値にしかならなかった場合、残額はローン会社から「免除」(Forgive)される場合があります。お金を借りなかったのに返さなくて良くなったのですから、その分を収入とみなし、IRSは課税してきました。しかし、差し押さえられた状況の人にとってはそれすら払うことができない状況がありえます。
法改正では2007年1月1日から2012年12月31日までに差し押さえ(foreclosure)、価格割れ販売（Short Sale)、ローン条件変更（Loan renegotiation)などでローンが免除され収入扱いになった場合でも、$2millionまでは非課税となります。

PMI（Private Mortgage Insurance)

家を購入するとき、購入価格の20%の頭金を入れるのが普通です。それ以下の場合、貸し倒れリスクがあるとみなされ、PMIを払わなければなりません。2007年の法改正とその後の延長措置で2008年から2010年に発行された住宅ローンのPMIの保険料が税金控除として計上できます。

次回に続く...