他人様のタックス・リターン

先週共和党大統領候補であるMitt Romney氏のタックス・リターン（２０１０年と２０１１年予測版）が公開された。Romney候補の純資産は＄２００～２５０ミリオン辺りといわれ、最近ではビリオネアーのRoss Perot氏に次ぐお金持ち大統領候補になる。政治はさておき、お金持ちのタックリターンを堂々と見れる機会なんてそんなにないので、野次馬的にのぞいてみた。

まず驚いたのはその長さ。夫婦のジョイントリターンだけでも２００ページを超える。他にも当人や夫人のブラインド・トラスト、ファミリートラスト、チャリタブル・ファンデーション・トラストのリターンがあるが、ほとんどは重複書類。

２０１０年はAGI（Adjusted Gross Income-１０４０のP.1の底に書く数）＄２１．６ミリオン。連邦所得税が＄３ミリオン。所得の１４％を税金に払っている計算。これは税率ブラケットではなく、単純に連邦所得税÷AGIで計算した税率で、Average Tax Rate　とかEffective Tax Rate　などと呼ばれるが、ここでは簡単に税率と言う事にする。

「あんなお金持ちなのに１４％は低いんじゃない？（うちだってもう少し高い率で払ってる）」という話題で先週の巷は持ちきりだった。

「俺のペイチェックの半分は源泉されるのに！」と怒っている人もいるが、それは連邦所得税だけでなく、州所得税、Social Security, Medicare, State Disability Insurance,保険料、Flex、４０１K拠出等を引いた額なのでここでの比較対象にはならない。自分の税率ブラケットは知っていても、自分のAGIから何％が連邦所得税に行ってるか知らない人も多いだろう。

AGIの何％を連邦税に払うか、それを各リターンで計算して、プラスのAGIがある全世帯で平均すると１１％になる。多くのミドルクラスは５～２０％あたりの税率に収まるのではないだろうか。　所得がTop1%層だと税率の平均は２４％。さすがに高所得者の間で見ると１４％というのはかなり低い。さっそく土曜日のWall Street Journalに、『Mitt Romneyのタックス・リターンから学ぶ節税対策』みたいな記事が出ていた。

Romney候補の資産を運用している人は節税を強く意識しているようで、WSJの記事でも「これはタックス・プランニングのケース・スタディーに使える」とも書いている。ご存知の方も多いだろうが、Romney候補のAGI＄２０ミリオンほとんど投資所得で、税率１５％適用を受けるため長期キャピタルゲインやQualified Dividendsという形で収穫されている。

一方、高所得者でもWage/SalaryのようにOrdinary Incomeを稼ぐ人は、数十万ドルも稼ぐと３５％ブラケットに乗ってしまう。といっても、３５％が適用されるのはブラケットを超えた額のみで、それ以下の額はそれぞれ該当ブラケットの低い率で課税されるので、Average Tax Rateはもう少し低くなる。

でも、最高３５％で課税されるOrdinary Incomeと、一定条件を満たせばいくら稼いでも課税率１５％の投資所得の率差がこの話のミソなのだ。上記WSJ記事は「①Wage, Salary, Tipはできるだけ稼がないようにする」なんてアドバイスしているが、普通の勤め人やWorking Stiffにはそんなのはまず無理。

今回特に話題になったのは、Carried Interests。これは、Private EquityやVenture Capitalといった私設投資ファンドがそのジェネラル・パートナーに収益の一部をペイアウトする時、長期キャピタルゲイン同様に１５％で課税されるというもの。Romney候補は1999年までBain CapitalというPrivate Equityのパートナーとして働いていて、そのレガシーとして2010年には＄７．４ミリオンのCarried Interestsを得ているという。Carried Interests１５％課税特例の是非については、これから政治上の議論されることなることだろう。

あと、Charitable Donationが＄３ミリオンと高いのもアメリカのお金持ちらしい。これは所得控除できるのが得点。Tithingと言ってアメリカの敬虔なクリスチャンは年収の約１０％を教会に納めるのが、アメリカの習慣らしい（といってもクリスチャンの知り合い曰く厳格なルールではないらしい）。Romney候補もDonationの半分はモルモン教会（Church of Jesus Christ of Latter-Day Saints）に行っている。また、値上がりした株を売らずに株のまま寄付するという節税テクニックが一部使われている。これは賢いテクだと思うので、私もいつかこれが使える身分になりたいものだ。

2010年のリターンには複数のオフショア口座の申告（Form 8621）がゾロゾロ続いている。WSJの記事にも書かれているが、Hedge FundやPrivate Equityへの投資をこうしたOff-share Corporationに設置することが節税対策になるらしい。合法手段だが、これも、お金持ちにしか中々使えない対策なので、これも政治上の論争になっている模様。

水が高い所から低い所へ流れるように、お金は課税率の高い所から低い所へ移っていくのが世の摂理なのだなあとつくづく思う（それが、政策の意図した形であるかどうかには関わらず）。