専業主婦・主夫のクレジット･カード申請

2011年に施行された金融規制のため、クレジットカード申請の審査には、世帯所得ではなく個人所得のみを考慮することが義務付けられ、個人所得の無い専業主婦・主夫が単独でクレジットカードを申請するのが難しくなっていた。

しかし、CFPB（Consumer Financial Protection Bureau:消費者金融保護局）の音頭取りで、2013年の4月29日から、上記規制が覆され、専業主婦・主夫(Stay-at-Home Spouse)でも、配偶者やパートナーの所得を使ってクレジットカード申請ができるようになった。

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厳密に言うと、クレジットカード申請者が21歳以上で、配偶者やパートナーの所得に容易にアクセスできる場合、カード審査はその所得も考慮に入れることができるというもの。

少し時間を遡って経由を説明すると、2009年に可決されたCARD Actには、クレジットカードを申請する大学生が、親の所得を申告して、巨額のクレジット・リミットを得たりすることのないように、「クレジットカード審査は、世帯所得ではなく、個人所得のみを考慮するべし」という規制が含まれていて、2011年から施行されていた。

しかし、この規制は、個人所得を持たない専業主婦・主夫が自分個人のクレジットカードを申請するのも難しくしてしまった。

アメリカのパーソナル･ファイナンスでは、万が一のことを考えて、専業主婦・主夫も自分自身のクレジットヒストリーを持ち、優良なクレジット・スコアをキープするよう勧められている。離婚・別居だけでなく、大黒柱の失職・家族の疾患・事故・転地といった予想外の出来事もあるからだ。

CFPBによると、アメリカには16ミリオンの世帯が大黒柱＋専業主婦・主夫という形態で生活している。既婚世帯の３世帯の内１世帯といった割合らしい。

規制に抗議する専業主婦・主夫からの署名が集まり、軍人の配偶者からの苦情も続出、さらにDV被害者の自立が妨げられるなどといった問題も出てきたため、ちょうど、この法律の管轄権が連邦銀行からCFPBに移ったのをきっかけに、CFPBの権限でこの規制を覆すことになった。

なので、今月からは、専業主婦・主夫でも、配偶者やパートナーの所得を使ってクレジット・カード申請できますよ、そういうニュースでした。