W-8BEN登録漏れによる源泉徴収の還付について

ESPP (Employee Stock Purchase Plan)を使って株の購入、売却を行われたのでしょうか？そうであれば、結構面倒で、株を割引で買った分は給与扱いになり、その後、売却したときには原価に対してCapital Gain (またはloss)を計上する、という２ステップになります。

この時点で？？？と思われたら、すぐにアメリカの税法が分かる会計士、税理士に相談する事をお勧めします。

Treatyが関係なければ給与に相当する分はLine 8、Capital Gain/Lossに相当する分はSchedule Dを作成して、結果をLine 14に記入します。Treatyが関係する場合、それをどのようにLine 22に記載するか、あるいは記載しないで別の方法で清算するか、申し訳ないのですが分かりません。

還付して欲しいかどうかではなく、最終的にLine 70にプラスの値が入る状態になったらその分を返してもらえる、ということになります。

W-7ですが、私にはｂも該当するように思えます。

パスポートは昔は公証されたコピーも良かったようですが、今は不正防止のため、原本でないとダメと聞いています。その間、海外旅行に行けないのが困ったところです。。。

専門家でもないですし、W-8BEN提出してない事がなかったので未経験なので間違ってる可能性は高いですが、
とりえあず、

>■W-7について
>-冒頭のReason you are submitting Form W-7については、aを選択すればよいのでしょうか。
>上記還付のため等の記載をどこかにする必要はありますでしょうか。

"a"はTax ReturnをFileしない何らかの理由があるけどTax Treatyの(なんらかの)恩恵が必要という状況下にある人の場合用の選択肢なので、
1040NRをfileしなくてはならない平川＠日本在住さんの場合は該当しない気もします。
(IRSが1040(NR)をfileしないでも過払い分を調査して返却してくれると思うかと言われたら、思いませんとしか・・・足りない分は追いかけてきますが 笑)

とりえあず"a"の場合に関して書いておくと、aを選択した場合「上記還付のため等の記載」をhにすることが出来るはずです。
Instruction for Form W-7のRev. January 2013版 p.3 "Reason for Apply"を見れば書いてありますが、

Note. If you check box “a” or “f,” then box “h” may also be
checked. If applicable, you also must enter the treaty country
and treaty article. For more information on treaties, see Pub.
901, U.S. Tax Treaties.

ですので、aに印をつけることを選択した場合、hにもチェックをして理由を明確と根拠(treaty article)にする事が出来るのではないかとは思います。

>■パスポートについて
>コピーではだめでしょうか？
>コピーがダメな場合は、そのほかに身分を証明できるような証書はありますでしょうか。

同Instructionの同pageに記載があります。US Citizenとかで無い限りpassport以外でForeign Statusを証明するのは難しいかと思います。

パスポートの場合はNobuさんがおっしゃるように不正多発で公証コピーではだめになりました。
しかし発行元がCertificationしたコピーならば有効という話もあります(同Instructionより)

3. The original documents, or certified copies of these
documents from the issuing agency, that support the information
provided on the Form W-7. The supporting documentation must
be consistent with the applicant's information provided on Form
W-7. For example, the name, date of birth, and country(ies) of
citizenship must be the same as on Form W-7, lines 1a, 4, and
6a.

[以下まったくもって責任を持たない素人意見だと認識した上でご覧ください]

日本のパスポートは外務省管轄で外務大臣の名で発行されてるのですから、外務省に頼めばいいはずなのです。
が、外務省は「公式証明書を公式な証明書だと公式に証明する」という事をわざわざしません(笑
ただ、付箋証明であるアポスティーユ( http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html#1-1-2 )でいける可能性もあるので外務省とIRS(ないしは米国大使館?)に尋ねるのがいいと思います。
ただし直接的な方法では上記の「公式証明書を公式な・・・」の原則にひっかかってアポスティーユが受けられないと思います。コピーを行政書士や公証役場とかに公証して貰って、その公証付きコピーをアポスティーユして貰って「公式証明書のコピーであることを証明する付箋」を貰うとかの迂回策が必要だと思います。

今google先生に尋ねてみたら、行政書士のwebばかりを列挙しましたが一部公証役場のページも教えてくれますね。
http://www.k-kosho.jp/index01d.html

「パスポートのコピーに公証が得られるか」というダイレクトな話はかかれていませんが

Q1． 公文書の認証はできますか。
Ａ１． 　公文書自体の認証はできませんが、別途お客さまの方で和文もしくは外国語の宣言書（Declaration）のいずれかを作成していただき、添付書類（和文の宣言書の場合は公文書、外国語の宣言書の場合は公文書と翻訳文）を付した上記宣言書を公証人が認証することになります。具体的には、①添付の書類は私（もしくはわが社）の何々（書類名を記載）に間違いありませんという内容の和文の宣言書を、公文書に付していただくか、もしくは、②私は添付の書類（書類名を記載）を外国語に訳し正確な訳文に相違ないという宣言書（Declaration）を、公文書と翻訳文に付していただく必要があります。
　　　和文の宣言書サンプルはこちらへ 　
　　　英文の宣言書サンプルはこちらへ 　

というQ&Aがあったりします。
要するに、宣言書に「添付の書類は私のパスポートに間違いありません」と書いて、それを公証してもらって、外務省印を貰えばいいのです(ここの公証役場だと外務省印が元からついてる公証証書のようですが)。
これが私が「アポスティーユ」と言っていた「付箋証明」です。

アメリカ大使館は以前はパスポートの公証をガンガンしていたので何らかの情報を持ってる可能性もありますが、基本的にIRSとは関係ないので時間の無駄になる可能性も否定できません(なので ? をつけました)。
できればIRSに直接確認したほうが良いと思われます。emailでも出来ますし。

私もESPPやSO/RSUを日本にいたとき貰ってましたが、源泉徴収はしてくれませんでした。
おかげで一般会社人なのに毎年確定申告してましたよ。あのめんどくささを考えると羨ましい。
代わりにW-8BENはサイン一つで確実に出してくれてましたが。
会社によって色々ですね～

理屈では28%の源泉徴収された分が還付されるように米国側の確定申告をして、それが済んでから日本で修正申告というのは可能だと思います。ただ、具体的に1度目と2度目のESPP売却をどのように扱うか、となるとよく分かりません。アメリカに住んでいてもESPP（やStock OptionやRSUやら）の確定申告は原価、給与相当部分、キャピタルゲイン／ロス部分の扱いが面倒ですので、それをどのようにTreatyで扱うか、となると正直お手上げです。

ただ、外資系企業であれば、ESPPなどのベネフィットがあることも多いでしょうし、東京のアメリカ大使館の近く、ということであれば、こういったケースを扱う会計士（日本で働いているがアメリカのCPAやEAを持っている人）も何人もいるのではないでしょうか？関わってくる金額にもよりますが、還付してもらうはずが間違って申告して返ってこないとか、足りないとか言われるよりは、プロにお願いしてしまった方が良いかもしれません。パスポートに関する情報なども、何回も同様のケースを扱っている会計士ならはっきりとした答えを知っているのではないでしょうか。

なお、W-8BENは有効期限があったと思います。何年かたつともう一度提出し直しになるので、お忘れなく。

パスポートに関しては通りすがりさんが書かれていることが今分かることの全てだと思います。公証コピーが認められないというのが厳しいですね。

日本からアメリカの税法に従って申告をするのは難しいと思いますが、人数は少ないでしょうがアメリカの税法や株を分かっている会計士を探して相談するのがベストだと思います。

素人として調べたことのある範囲でコメントしますが、鵜呑みになさらずに最終的には専門家に相談されるようおすすめします。なお、以下GCはすでに返却しForm 8854も提出して税法上のnonresidentとなっているものと仮定しています。

> 税務署の理屈は、IRA取り崩しの際の所得はW8-BENを利用することにより、アメリカの課税を免れ、その取り崩し金額の１００％を日本での所得として日本の税法に沿って課税する、という事でした。

私自身の理解に照らしていえば、概ね税務署の指摘通りではないかと思います。(W-8BENは源泉徴収回避のためのフォームであって、最終的な課税自体が免除されるかどうかはまた別問題なので、「W8-BENを利用することにより、アメリカの課税を免れ」という説明は少しおかしいですが)

まず、日本の居住者がIRAから引き出したお金は、日米租税条約上日本でのみの課税になるはずです。同条約の説明書(英語版, PDF)のp11, 第3条1項subparagraph(m)の説明には以下の記述があり、Rothを含むIRAも401(k)もこの条約上"pension fund"とみなされることになっています:

In the case of the United States, the term “pension fund” includes the following plans under existing U.S. law: qualified plans under section 401(a), individual retirement plans (including ..., individual retirement accounts, ..., and Roth IRAs...)...section 401(k) plans qualify as pension funds because a 401(k) plan is a type of 401(a) plan.

さらに、同じ説明書の第17条(p.71, 年金が居住地国でのみ課税されることを定めている条項)に関する説明には以下の記述があり、ここで言う年金("pension")に上記第3条1項(m)の"pension fund"からの支払いも含まれると明記されているためです:

The phrase “pension and other similar remuneration” is intended to encompass payments made by a pension fund, as defined in subparagraph 1(m) of Article 3 (General Definitions ), or any other payment made by private retirement plans and arrangements in consideration of past employment.

このような場合、租税条約上本来徴収されるはずのなかった税金(アメリカへの税金)の額を本来支払うべき日本への税金に対する外国税額控除として使うことはできません(国税庁の資料2(3)-9参照)。W-8BENの提出により源泉徴収段階からアメリカへの納税を防ぐか、アメリカでの確定申告において租税条約上の非課税処理をして源泉徴収額を取り戻すかなどをした上で、日本側でのみ支払うべき税金を払うということになるはずです。

なお、過去にアメリカに払ってしまった税金については、過去3年分までであれば修正申告で取り戻せるかと思います。

また、「取り崩し金額の１００％を日本での所得として日本の税法に沿って課税」という部分については、状況によっては拠出額を控除したり、一時所得として50%の控除を受けられたりするかもしれません。IRAではなく401(k)の場合ですが、プロ向けと思しき資料に解説があります(が、国税庁等の公的な資料ではないので真偽は不明です)。繰り返しになりますが、専門家にご相談されることをおすすめします。

> この件ですが、＜免税されるかどうかは別問題＞の内容をもう少し詳しくご説明頂けませんか？

おそらく、ここでの源泉徴収を日本での源泉分離課税のような制度と考えておられるのではないでしょうか？アメリカでの源泉徴収は基本的には仮払いで、年間の所得その他の条件が確定した後tax returnで最終的な課税額が決まるのが原則です。「免税されるかどうかは別問題」というのはそういう意味です。Tax returnの時点で、源泉徴収された額が多すぎていたことがわかって還付になることもあれば、足りなくて追加で支払う必要が出ることもあり得ます。ただし、ご質問の状況においては、W-8BENで源泉徴収の回避を請求する時点で租税条約上の非課税措置であることを説明する必要があるので、実質的にW-8BENの提出=(源泉徴収だけでなく最終的にも)非課税だとみなしても完全な間違いとは言えません。

> もし免税されないとなれば、アメリカで課税され３０％Withhold(W/H)をされるのですか？

日米租税条約上はアメリカでは非課税のはずですので、「免税されないとなれば」ということ自体がありえないはずですが、いずれにせよ、上記の通り源泉徴収(W/H)自体は最終的に課税されるかどうかとは基本的には独立です。まず、最終的にはアメリカにおいて非課税(「免除される」)というのを前提として、

• W-8BENを提出していれば、W/Hもされないで済む
• W-8BENを提出しなければ、一旦W/Hされ、tax returnでその金額のrefundを受ける

ということになります。

> その際、課税された金額はアメリカで確定申告していくらかは返るにしても徴収された金額は日本で外国税額控除として使う事は出来ないのですか？

端的に言えば「出来ない」はずです。そもそも、「アメリカでは課税されない」はずですので。日本の税務署からすれば、うっかり源泉徴収されてしまったり、tax returnで(本来全部取り戻せるところが)その一部しか取り戻さなかったりしたのは納税者側の問題であって、その間違いを(アメリカとの間で)訂正するのも納税者の責任である、ということでしょう。

> 引き受けてくれなかった際には、どのように確定申告すればよいのでしょうか？

私自身はIRAの引き出しの経験自体ないので推測混じりですが、1040-NRをfileする際に租税条約(tax treaty)に基づいた還付請求をするだけではないかと思います。Retirement accountのケースではありませんが、過去に同種の方法で申告した経験はあり、そのときのメモがご参考になるかもしれません(もちろん内容の正確さは保証できません。また当時からだいぶ年数が経っているのでフォームにも多少の違いはあると思います)。

アメリカへの申告については、それほど難しい部分はないと思うのですが、もし専門家に頼る必要があって見つからないということでしたら、私がたまたま知っているCPAでよろしければご紹介します(それほど難しい点はないと思うので探すのに苦労するともあまり思えないのですが…)。

> アメリカにある税理士からは＜どうしてその控除が認められないのかわからない＞という意見が非常に多く…実際にアメリカではこの様な控除は税法上認められているとのことで、日本ではダメ、アメリカではOKという事では法律上の齟齬があるようにも思う所です。

日本とアメリカでは税法は(当然ながら)違うので、制度に日米で違いが出ることは一般論としては不思議ではないと思いますが、この件に関して言えば、私の理解では日米の制度は整合性が取れています。私のような素人がプロの意見にケチをつけるのもおこがましいことですが、ご相談になった税理士さんの言う「この様な控除」というのは、foreign tax credit(日本では外国税額控除)という制度一般を指しているだけなのではないでしょうか？確かにこの制度自体は日米共にありますが、日本でもアメリカでも租税条約との絡みで税額控除を受けられる範囲に制限が加わることがあるというのが私の理解です。日本の場合は先にもリンクした国税庁資料2(3)-9に明記されています。アメリカの場合は、IRS Pub 514のTax Must Be the Legal and Actual Foreign Tax Liabilityの項で以下のように説明されています。

However, some treaty countries require U.S. citizens and residents to pay the tax figured without regard to the lower treaty rates and then claim a refund for the amount by which the tax actually paid is more than the amount of tax figured using the lower treaty rate. The qualified foreign tax is the amount figured using the lower treaty rate and not the amount actually paid, because the excess tax is refundable.

私には、これは上記国税庁資料と同じことを言っているようにしか読めないのですが、もし、ご相談になった税理士さんが、上記のIRSの説明を私とは違う形で解釈しておられるのでしたら、これをどう解釈されているのか私としても興味があります。

> ２）大変申し訳ないお願いになりますが、諸々の問題を是非jinmei様のお知り合いの方にご相談申し上げたいのですが、ご紹介いただけませんでしょうか？

念のためですが、私の知っている方はアメリカの税務(のみ)の専門家です。アメリカからの還付を受ける相談には乗ってもらえると思いますが、日本の税制については参考程度の見解しか示してもらえないと思いますし、まして日本の税務署と交渉してくれたりはしないと思います。それでよろしければ、こちらのリンクのサイトからKeiichi Kawanaさんにコンタクトなさってください。地域の情報サイトによればメール(日本語)でも連絡が取れるようです。(なお、私はこのサービス会社やCPAさんとの利害関係はありません)