401Kの移行

# 専門家ではありませんので、まゆにつばをいっぱいつけてお読みください。

>アメリカから日本へのagentの変更、４０１Kの継続はできるのでしょうか

まず私は401kの日本への移管は無理(IRAへRolloverした後でも多分無理)だと思いますが、正しい回答を得るには租税条約を把握しないと無理です。
これは日本の税務局ないしはアメリカIRSに「日米間の個人年金/401kの移管が可能かどうか」を聞くのが一番でしょう。
記憶だと英米間ではIRAのTransferは出来たと思いますが、他の国で出来る所を聞いたことがありません。もしかしたらCanadaはOKかも。

もし「租税条約/税法的に移管が可能」だと仮定しても、その後に別のハードルがあります。
日本の401kは"個人型"(自営業向け)と"企業型"(就職している場合)の2つがあり、前者の管理は国民年金基金が、後者は企業の年金部門がしているはずです。
なので日本に戻って就職するのかしないのかで移管先が違い「その移管先がTransferを受け付けてるかどうか」という別の問題があるはずです。

>20年後のアメリカでお金をもらうのは現実的ではない

これがいまいち理解できないのですが、どのあたりが現実的じゃないと思うのでしょうか？為替リスクですか？
20年後なんて日本もアメリカもどうなってるか判らないと思うのですが、仮に日本の401kへ移管できたとしても日本版401kの方が資金拘束としてのリスク高いのですが、それに関してはどのようにお考えでしょうか？
日本版401kの最大のリスクポイントは「60歳にならないと障害or死亡でもしない限り絶対に引き出せない」です。
アメリカの401kは「ペナルティさえ払えばいつででも引き出し可能」です。

いますぐお金が必要というのであればペナルティを払っての引き出しは致し方ないと思いますが、仮に日本の401kへ移管できたとしてもペナルティを今払って完全資金拘束をされ、しかも当然かなり高額な手数料が想定されるのは損が大きすぎないかなと思います。

私ならIRAへRolloverしてW8-BEN提出、すなわちアメリカに残していくというのに1票を投じます。

日米租税条約的にはW8-BENを提出している日本居住者はアメリカの年金口座からお金を引き出した場合、"日本の"税金が課さられます。日本での収入は「雑所得」扱いです。
そして日本には「公的年金等控除」という特別控除が年金にはあるので、アメリカで引き出した場合普通に収入として換算されるのが、日本に住んでる状態で引き出した場合「引き出し額-公的年金等控除額」に対して税金がかかります。当然為替リスクおよび税制リスクもありますが、お得になる可能性があります。
また日本は企業年金等を「一時金」として退職所得として受け取る制度があるので、それで受け取ると税金的にはより一層お得になりえます。
一時金の場合の所得対象額は「(退職所得 - 退職所得控除額) / 2」です。
(退職一時金は勤続年数に応じて控除枠が増えていくという制度ですが、海外年金の場合の年数の数え方はどうなるんだろう？未確認です)
大卒60歳定年、いわゆる38年勤続で2000万円ぐらいが控除されます。超過分も半分だけが課税所得なので激しくお得です。

ちょっと言葉足らずだった気がするので追記。

後半最後の税制に関しての話ですが、これは「アメリカに残していくのは非現実的」とおっしゃってたので日本版401kに移管出来なくてもペナルティおよびUSでの税金を払ってお金を引き出しちゃおうと考えてしまうかもしれないという予想の元での意見なので、ちょっと話が飛びすぎかもしれませんね。

スワンさん、ご結婚おめでとうございます。

私も日本の４０１Kへの移行というのは聞いたことがないのですが・・・

選択肢としては、

１．会社が許すならそのまま４０１Kに残し（許さないなら、投資会社のIRAにRoll-Over）、59歳半になってから引き出す

２．退職時にRoth IRAにコンバートし所得税を払う。ペナルティーの消える5年後に元本を引き出す（投資利益は59歳半前に引き出すとペナルティーがつきます）

３．退職時に４０１kから引き出して、所得税と１０％のペナルティーを払う。

そういったものではないでしょうか。どれが良いかは、金額や個人事情によると思います。

ちなみに、「拠出」は４０１Kにお金を入れることです。混乱しやすい言葉ですよね。

少しだけ日米の税務の違いで確認しておいた方がいい注意点を。

1. Rothは日本の税務署が認識しない場合があります。
日本の年金システムはEET型(拠出exempt、運用exempt、引出taxed)のみで、RothのようなTEE型がまだ無いです。
なのでConvertしてRothに入れても引出時に少なくとも運用益に対しては課税される可能性がある気がします。
(引出し全額を雑所得に入れさせられたりしたら、既課税部分にも課税されてしまうことに・・・)
要確認ですが。

2. 年金としての引出しは60歳からしか認められない可能性あり
上でも書きましたが、日本の税制の場合「公的年金等控除」という年金からの控除が認められています。
しかし、アメリカの59.5歳で引き出しても同様に認められるかは微妙です。
これも要確認です。

3. 今年度分のTax Return Status
Filing Statusによっては米国Tax Returnの控除がほとんど効かなくなり、401k->RothへのConvertに関わる税金が(通常よりも)多大になってしまう可能性があります。

もっとも最近のUS Financial Institutionの日本人顧客への扱いを見る限り(ここでも書きましたが)、日本の投資者保護政策所以で口座をアメリカに残していくのが意外と難しくなる可能性は高いんですけどね。

なるほど。確かに換金の利便性のためにアメリカの銀行口座をキープすると考えたら非現実的ですね。inactiveだとすぐ凍結されてしまいますし。

必要な時点で日本からアメリカ銀行の口座を開くという考えのほうがいいですが、現状できても20年後はどうかは不明ではあるので、そういった換金リスク(低流動性リスク)を確かに被ることになりますね。
一応ユニオンバンクや為替専門トレーダー(xe tradeとか)を日本からくことは現時点では可能なはずではあります。

一つ小切手に関して注意点を。円建てにしろドル建てにしろ海外発行の小切手を日本で換金する場合、日本の金融機関は「取り立て」という業務で行うことになり、時間も費用もかなり掛かります。現状においては海外発行小切手の選択肢はあまり考えない方がいいと個人的には思います。