日本の年金と個人確定拠出年金について

Form 8938の対象になるかという点については、instructionによると"An interest in a social security, social insurance, or other similar program of a foreign government is not a specified foreign financial asset."および"Report in Part VI your interest in the foreign pension plan or foreign deferred compensation plan."とありますので、「日本の(厚生)年金受給資格は対象外だが、個人確定拠出年金(の残高)は対象になる」ように思われます。

FBARの対象になるかどうかは、instruction (PDF)を軽く眺めた範囲では私にはよくわかりませんでしたが("social security"系の記述は見当たらず、IRAや(アメリカの)401(k)などへの言及はあるものの、これが外国の確定拠出年金などのことを指しているのかがよくわからない)、検索して出てくる一般の資料(したがって真偽のレベルは少し怪しくなる)では、Form 8938と同様の扱いであるとしているものが多いようです。

ただ、(国の年金の方は対象外と仮定して)もし該当し得る資産が個人確定拠出年金だけで、その残高が69万円の頃から大きく変わっていないのであれば、金額的にFBARもForm 8938も対象外ですから、過去の分に遡って何か修正申告しないといけないということはないかと思います。

> FORM8938の申告対象は、12/31で50,000ドルか、年のどこででも75,000ドルに達した時。
> 年金（いわゆる年金定期便で連絡がある物）は対象外と考る。が個人確定拠出年金はこの対象となるので、これを含めた資産が前述の金額に達していなければFROM8938の申告は不要。

> FBARの方も、国の年金は対象外。現時点の個人確定拠出年金額が10.000ドル以下なので、申告は不要。しかし、個人確定拠出年金を含めた資産が、が10.000ドルに達した時点で、FORM114（現在E-FAILE）の必要が出てくる可能性がある。

Form 8938の申告対象になる残高の下限は、夫婦合算申告の場合はそれぞれ10万ドルと15万ドルです(instruction参照)。それ以外の点では、上記は私の理解(間違っているかもしれません)と一致しています。

> 日本の年金（いわゆる年金定期便にて連絡がある年金）に関しては、確定申告時にform1040なので、申告する必要はまったく無く、アメリカで受給す最に初めて、申告する様な形になる。という理解でよろしいでしょうか？

これはちょっとご質問の意味を理解しているか自信ありませんが、国民年金や厚生年金に関して、受給前にはアメリカのtax returnで何も申告する必要はないのか、という意味でしたら、「必要ない」というのが私の理解です。

> 個人確定拠出年金に関しては、国の年金扱いでは無い。とすると、確定申告の際に、何かの形にて申告する必要があるのでしょうか？

ここも意味がわかっているか自信がありませんが、上と同様、個人確定拠出年金の引き出し以前(たとえば今年や去年)にアメリカのtax returnで何か申告する必要があるか、ということでしょうか？もしそうなら、私もいま調べてみてはじめて知ったのですが、どうやら原則としてはその年金内でのearning(分配金や売却益など)についての申告(と納税)が必要なようです。

IRSが公開しているような文献で、はっきりと「申告が必要」と書いてあるものは見つけられませんでしたが、たとえばForbesに関連する記事がありました。この内容によれば、アメリカの401(k)やIRAに相当する外国のリタイアメントプランは、IRC 401でいうところの"qualified plan"とみなされないため、たとえその外国の税制内で優遇措置があっても、アメリカ的には通常のincomeとして扱われるということのようです。

2国間の租税条約で明示的に例外を定めているような場合だけこの原則の外になるようで、たとえばアメリカとカナダ間の租税条約にはそのような規定があり、これはIRS pub 597として公開されています。これの"Tax-deferred plans"というところを見ると、"Generally, income that accrues in a Canadian RRSP or RRIF is subject to U.S. tax, even if it is not distributed. However, a U.S. citizen or resident can elect to defer U.S. tax on income from the plan until the income is distributed."ということで、カナダ人の場合「リタイアメントプラン内に蓄積されている所得は一般的には(たとえ引き出していなくても)アメリカの課税の対象になるが、それを遅らせるよう選択することもできる」ようです。これは当然ながらカナダについてだけの規定ですが、この"general"な規定は他の国にもおそらくあてはまり、しかもカナダの場合の例外規定がわざわざ明記されているということは、そういう規定がない限り"general"ルールが適用されると考えたほうがよさそうです。私が調べた範囲では、日本との間にはこの手の規定は見当たりませんでした。

あともう一つ、別なtopicで話題になっているForm 8621というのがあり、個人確定拠出年金内で投資信託を保有していたりすると、それがここでいうところの"PFIC"に該当する可能性もあります(というか可能性が大きいです)。ただし、この場合は幸いな事にリタイアメントプラン用の一般的な例外があり(IRS公報の1298-1T (b)(3)(ii)参照)、これの提出義務は免除されそうです。

なお、言わずもがなですが、上記の私の理解が正しいという保証はまったくありませんし、それを信じて行動して(あるいは行動しなくて)起きた結果には私は責任を持てません。上に挙げてある資料などをご自身でお読みになってご自分で判断なさってください。もしその結果に自信が持てないようでしたら、お一人で悩むよりは専門家に相談した方がよいでしょう。