アメリカ滞在後、日本帰国後に海外ETFを買えますか？

来年まで待つんじゃダメなんでしょうか？

租税の関係上、日本の証券会社金融機関はおしなべてDual StatusないしはCitizen/Resident Statusの人への口座開設並びに取引を拒否する傾向があります。IRSへの報告義務が会社側に発生してしまいコストが跳ね上がるからだと思われます(報告そのものだけでなく源泉率の違いの計算とか通貨レート計算とか、色々と報告コストに上乗せされるので)。

具体的にはQI制度というもののせいなのですが、SBI証券が拒否しているのは法律的に禁止されてるわけではいので、もしかしたら認めてくれるところもあるかもしれませんが上記のコストという理由であると思われるので、今年の実際のStatusがどうであれ望みは薄いです。
今年もStatus的に非課税である(米国への納税義務が無い=会社側に報告義務が発生しない)ことを証明/説明できるのであれば、直接証券会社にコンタクトを取って説得するのも手ですが労力に見合う結果が得られるかは微妙な気がしますね。その時はSBIだけでなく楽天やマネックス等の海外ETFを取り扱ってるところにも相談すると良いかもしれませんね。

まあ私なら一年待ちますが。

>>アメリカ居住者（前年に、183日以上滞在した場合も含む）
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>これは、アメリカ居住者や、日本に居住していてもアメリカで半年以上過ごすような特別な場合を想定していると思います。

いや、これは特別な話とかではなく、今後の居住予定無関係に、ほぼ間違いなくDual Statusによって税法上、Tax Return義務を有する(可能性がある)からでしょう。
183という数字をみたら、"2年"とか言い出した場合はSubstantial Test、"前年"と言い出した場合はDual Statusの話だと思っていいと思います。
そして、その場合証券会社側にも報告義務が発生しますので、それを避けるための処置を取ってるのだと思います。
でも、実際には税法上Non ResidentだったのならばStatusは帰国しようが何しようがNon Residentのままなので報告義務は一切ない。
それを証明すりゃいいはずではあります。
というか、多分「アメリカ居住者(前年に、183日以上滞在した場合も含む)」ではなく「税法上アメリカ居住者(前年に、183日以上滞在した場合も含む)」という言い方をするべきな箇所だと思います。
が、むしろ居住者であって税法上非居住者ということの方が特別な場合なので、書いていない、ないしはSBI証券の人が知らないのでしょう。