銀行利子の税引き前の金額の計算方法

利子所得の金額に20.315％（所得税15％、復興特別税0.315％（15％ｘ2.1％）＋　住民税5％）を乗じて計算された税金が利子を受け取る際に源泉徴収され、残りの79.685％が受取金額となる、と書かれてありました。

これは、日本の普通の居住者が日本の銀行にもっている預金の利子についての日本での課税という点では正しいと思います。

税引き後100円の利子所得に対して、何％を上乗せして税引き前の金額を求めれば良いのでしょうか？

税引き前の金額については20.315%上乗せでよいと思います。問題になるのは、このうちのどれだけをForeign Tax Creditして請求できるのかという点でしょう。これについては、現時点での私の理解は、以前株式などの配当について書いたブログ記事の通り、租税条約上の上限である10%までというものです。

ただし、そのblog記事についての掲示板のコメントでは、「在米の日系会計事務所」がそのようなルールはないと言っているという情報もあり、この私の理解が正しいのかどうかは今ひとつ不明です。

いずれにせよ、利子の額自体が高々(税引前)100円だとすると、20.315%全体でもドル換算では21セントほどですから、たとえばソフトウェアなどを使って申告すると丸められてゼロになってしまうような気もします(また、税金の額自体も変わらないかもしれません)。ですから、実務上はあまり心配する必要もないような気もします。

すみません、よくよく読み直してみると、もともとのご質問を少し誤解していたことに気が付きました。

ご質問の本質は、日本の預金の利子から源泉徴収された税金に地方税が含まれているのかどうかということですね。これは、個別の銀行ごと、またその銀行に海外転出の届けを出しているかどうかによって変わると思われます。海外転出者の対応に慣れた銀行においてきちんと手続きをしていれば、利子には住民税はかからなくなると思いますが、そのあたりの処理が適当な銀行だったり、銀行側が対応できる場合でも顧客側が手続きを取っていない場合は住民税も含めて源泉徴収されている可能性が高いでしょう。なお、これらの手続きは役所に出す住民票上の手続きとは別です。また、郵便物送付用の住所として国内のものを指定しつつ居住地を外国にする手続きを取るということは(金融機関にもよると思いますが)あり得ます。

確実にどちらであるかを知るには、銀行発行の明細などを見れるようであれば、税引き前(または後)の利子の額と源泉徴収額を比較するのがよいでしょう。これらの項目が明細に含まれていなかったり、すぐに明細書を見れる状況にないとすると、銀行に電話して確認するのが確実かもしれません。

ただ、これまた実務上のことをいえば、利子自体が100円前後であればどう計算しようと誤差だという可能性も高いかとは思います。

Form 8938で必要なのは残高のみですので、こうした計算で悩む必要はありません。

ただし、日本の銀行利子にはアメリカでも課税されますので、税引前の利子の金額はその目的のためには必要です。その場合の計算はお書きになった通り、税引き後の金額÷税率で正しいと思いますが、上でも書きましたように、税率については銀行の口座が非居住者扱いになっていれば地方税5%分は含まれないのが普通でしょうから、15.315%になります。また、ドルに換算する際に使用するレートは12月31日ではなくて利子が発生した日のものになるはずです。