タックスリターンの高額医療費控除について

医療費控除を受けて得になるところまではいくつかのハードルがあります。例として書かれていらっしゃる年収$50,000、医療費$3,750の場合は控除には残念ながらなりません。

まず掛かった医療費が所得の10%を超える必要があります。以前は7.5%だったのですが、今は10%になりました。所得はAGI (Adjusted Gross Income)で計算します。また、控除できるのは医療費の10%ではなく、10%を超えた分だけです。仮に年収が$50,000で、医療費が$5,500掛かった場合、年収の10%が$5,000ですから、それを超えた$500だけが控除として計算されます。

次に医療費控除は項目別控除(Itemized Deduction）の一部なので、他の控除と合計して、標準控除を越えなければ意味がありません。標準控除は独身だと$6,300、夫婦合算だと$12,600となります（2015年の場合）。上記の例の$500の他に項目別控除ができる州の所得税、固定資産税、住宅ローンの利息、寄付などの合計がこの金額を超えなければ意味はありません。

さらに、節税となるのはこの金額を超えた分ｘ所得税率です。強い子さんの例では25%で計算しているので、仮に控除の合計が$13,000で、夫婦合算だとすると、標準控除を超えるのは$400、その25%が返ってくる分ですから、$100となります。

つまり、医療費が本当に高額になり、その他の控除も多額である場合は、少しは返ってくるというイメージです。項目別控除に関しては http://www.fiplanning.com/node/2473 にまとめてます。医療費には治療にかかった自己負担分以外にも、交通費なども含むことができます。

控除できそうな費目があるときは、年の終わりまで待たないで計画するのが良いので今から考えておくのは良いことですね。もし控除できるチャンスがありそうなら、例えば住宅ローンの来年1月分支払いを12月中に済ますとか、チャリティへの寄付を毎年している場合でも2年分を今年中にするとか、出来るだけ1年の間に控除額が多くなるようにすると良いでしょう。

項目別控除の説明のページ（ http://www.fiplanning.com/tax/tax4.html ）の記述を7.5%から10%に修正しておきました。