永住権放棄手続き後、IRSへForm8854（initial and annual Expatriation Statement)提出するにあたり質問です

私の理解している範囲でですが、少しコメントしたいと思います。
（間違っている可能性もありますので、永住権放棄時の税務に精通した専門家にご確認くださいませ。）

> やはりForm 8854 は2014 Tax Return申告の際に、送付するべきだったのでしょうか。

奇跡な人生さんが永住権放棄の手続きをするのは2015年とのことですので、2016年4月15日までにFrom 1040と一緒に提出すればいいと思います。

> 10年半在米してました、所得もありました。

こちらは10年半、「永住権」で在米していたのでしょうか？
それとも最初はなにか他のビザで滞在していて、途中から永住権に切り替わったのでしょうか？

下記、以前の投稿からの引用になりますが、Form 8854は過去15年の内の8年間以上「永住権」を保持していた人が対象です。また「8年間」の数え方に気をつける必要があります。「8年間」とは、8 「tax years」の意味です。あるtax yearに永住権を保持していた日数がたとえ1日であったとしても、その年は「1年間」とカウントされます。

例えば、2006年の12月29日に永住権を取得したとします。そして、2013年の1月2日に永住権を放棄したとします。そうすると、実質的に永住権を保持していた期間は6年と5日間ですが、tax yearで数えると、2006、2007、2008、2009、2010、2011、2012、2013ですので、8年間の保持条件を満たすこととなります。

対象者は、永住権放棄年にForm 8854を確定申告書と一緒に提出する義務があるようです。
税額や資産の条件を満たさず最終的に出国税を納める必要がない人であっても、8年間の永住権保持条件を満たす人であればForm 8854を提出する必要があると思います。

>　今年、2014 Tax Returnを Form1040にて米国の住所で提出し完了しました。

来年（2016年4月）に今年度（2015年度）分の1040を提出する際には、米国滞在時の住所ではなく、現在実際に住んでいる日本の住所にした方がよいと思います。

米国の住所を使用すると、米国に住んでいることを意味してしまい、その住所がある州の州税申告義務が生じることとなってしまいます。

永住権保持者が日本に住んでいる場合、連邦所得税法上は米国の「居住者」扱いとなるので全世界所得の申告義務が生じますが、州税法上はまた別の扱いで、実際にそこに住んでいなければ「非居住者」扱いとなります。つまりその州での源泉所得がない限り納税申告義務は生じません。

逆に、連邦税のタックスリターンで米国の住所を記入しているのに州税申告書は提出していないとなると、その州の税務当局から州税申告書提出不履行とみなされてしまう可能性があります。ですので、誤解や不要な手間を避けるためにも米国の住所は使用しない方がよいと思います。

>永住権放棄手続き(大使館)した日から今年年末までの分で日本の所得分は1040NRで提出するとして、今年1月から永住権放棄日までは所得なしですがそれでも1040を記入すると思われますか？またどちらかのフォームにDual Statementなど何かメモ書き必要なのでしょうか。。

永住権を保持している年は、その年の保持期間がたとえ1日であったとしても、連邦所得税法上のファイリングステータスは「居住者」になるはずです。永住権保持者は Substantial Presence Test やDual Status の対象外です。従って、2016年4月に使用するフォームは1040のみになると思います。

ただし、永住権を放棄した日が年度の途中だった場合、1040で申告する所得は、放棄日までの分のみでよいと思います。今年（2015年）1月から永住権放棄日までは所得なしとのことですが、それでも1040は提出し、その旨を報告する必要があります。

永住権放棄後に日本で得る日本源泉の所得は、日本でのみ確定申告（もしくは源泉徴収）すればよいと思います。

勘違いです、、ね。:)

年度の途中で永住権を放棄した場合、1040で申告する所得は放棄日までの分のみで問題ありません。
永住権放棄の手続きを完了した時点から、米国居住者ではなくなりますので、それ以降の日本源泉の所得を米国政府に申告する義務は生じません。

1040と1040NRの両方を提出するDual Statusでの申告方法は、特定のビザで滞在している人のみが対象となり、永住権保持者はDual Status の対象外です。また、1040NRのフォームに記入する所得は米国源泉の所得のみが対象であり、米国外源泉の所得を記入する必要はありません。

ですので、永住権放棄後の日本での所得は、日本でのみ確定申告もしくは源泉徴収を行い、日本政府に納税すれば大丈夫です。

念のため追記です。

永住権放棄手続き完了後であっても、もしその年度中に「米国源泉の所得」が生じた場合には、それは1040での申告に含める必要があると思います。

「申告する所得は放棄日までの分のみで問題ない」というのは、「全世界所得」の申告は放棄日までの分のみで問題ない、という意味です。
永住権放棄手続きが完了したら、それ以降の米国外源泉の所得を米国政府に申告する義務は生じません。

従って、永住権放棄後の日本での所得は1040で申告する必要はありませんが、米国源泉の所得に関しては、2014年度中に発生した全ての分を1040に記入する必要があると思います。

すみません、数字の訂正です。
2014年度中ではなく、正しくは「2015年度中」でした。

【訂正後】↓
従って、永住権放棄後の日本での所得は1040で申告する必要はありませんが、米国源泉の所得に関しては、2015年度中に発生した全ての分を1040に記入する必要があると思います。

> 永住権放棄者の場合も、放棄後の期間がnonresident alienである以上dual-status alienとみなされ、dual-statusの場合の各種規定が適用されるのではないか、ということでした。

Pub 519のリンク該当箇所読んでみましたが、jinmeiさんの解釈で正しいように思います。
私の方の勘違いですね。断定的に書いて混乱させてしまいすみません。
投稿の後半部分は除外してください。

便乗質問で申し訳ありません。

奇跡な人生さん同様私も永住権放棄に向けて考えていてこちらにたどり着きました。
内容を読ませて頂いたところForm8854を自分で提出するのは難しそうなので、私も専門家に依頼をするつもりですが、
8854の中に過去5年の申告が正しくされているかという質問があります。

例えば年内（2015年の12月末までに）大使館で放棄手続きをした場合には、
2016年のタックスリターンと一緒にForm8854を提出するかと思いますが、
その過去5年とは何年の事かお分かりになりますでしょうか？
放棄年を含めての5年、2011年～2015年ですか？それとも放棄する前年から遡って5年の2010年～2014年でしょうか？

ご経験のある方、ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えください。
どうぞよろしくお願いいたします。

jinmeiさん
そうですよね。過去5年の定義を最近ずっと考えていましたがどこにも載っていなかったので混乱していました。
放棄するタイミング等考えて専門家に相談したいと思います。
ありがとうございました。

現在私も永住権放棄の計画をすすめているのですが、頭の痛いことばかりです。Ｊｉｎｍｅｉさんだったと思いますが、専門家のブログというのがありましたが、私はこの弁護士のニューズレターをほぼ全部プリントして毎日のように読んでいます。この弁護士さん、費用は初期コンサルタントで１万ドルなので、私は自分がお願いしているＣＰＡの人に助けてもらうつもりです。８８５４の提出は、２０１６年にグリーンカード放棄すると、２０１７年に２０１６年分のタックスリターンを行うときに同時に行います。同時に１０４０を作成して１０４０ＮＲに添付します。他にもＦＡＴＣＡとＦＢＡＲを過去６年間と同じくファイルします。また、statement of residency terｍination も作成し添付しなければなりません。わけの分からないころは毎日悪夢の連続でした。いまでも悪夢が続いています。なかでも８８５４が最も重要危険なので弁護士かＣＰＡに相談しましょう。

やこさんの以下の文章はちょっと興味を惹きます。後に後半分は無視してくださいとあるので、そうなんですが、ちょっと蛇足を。

【訂正後】↓
従って、永住権放棄後の日本での所得は1040で申告する必要はありませんが、米国源泉の所得に関しては、2015年度中に発生した全ての分を1040に記入する必要があると思います。

この文章は、永住権放棄後の日本での所得は「１０４０ＮＲで」申告する必要はありませんが、米国源泉の所得「に限って」は「１０４０ＮＲ」に記入する必要がある、となるべきではないでしょうかね。
この米国源泉の所得をＩＲＳにレポートしないようにする、１０４０ＮＲに記入しないようにするためにＷ－８ＢＥＮに日米条約１７条を記載するのではありませんか。（蛇足ですが、ＩＲＡもこの１７条（１）でＴａｋｅ　Ｃａｒｅできるのでしょうか）

ということを踏まえて、次の考え方が成り立つかどうか教えてください。Ｗ－８ＢＥＮを提出しないで得た米国所得からＩＲＳ（via
withholding agent)が所得の３０％を源泉徴収します。けれども２０１５年の所得を報告する２０１６年のタックスリターンで所得を申告すれば、その額が非常に大きなものでなければ源泉徴収された分のほとんどが返還されるのではないでしょうか。Ｗ－８ＢＥＮを提出して日本で米国で得た所得を申告するよりも有利な場合もあり得るのでしょうか。

yoshiさん

横から失礼します。

アメリカでCPAをしております、Kiyoと申します。
昨今、米国では永住権のみならず市民権（アメリカ国籍）まで放棄される方が増えつつありますね。

まず、W-8BENは、「米国源泉の所得をIRSにレポートしないようにする」書類ではありません。
この書類の主な提出目的は、源泉徴収を避けるためです。源泉徴収をして納税しない
かわりに米国源泉の所得があれば申告書はきちんと提出します、然るべき納税もします、
ということを宣言する書類でもあります。

さて、そういうことで米国源泉の収入がある場合、基本的には米国で確定申告をしなくてはなりません。

ただし、IRSの定めた税率に基づいて源泉徴収・納税を済ませた場合には、申告義務はありません。(IRSによる税金とりっぱぐれがないため）
この場合、税金過払いになっている場合がほぼ100％なので、多くの方は申告書提出を致します。
過払いが予想でき、申告書も提出する予定ならば、源泉徴収を避けるほうが得策になることが
多いでしょうが、納税額が1000ドルを超えそうな場合は、見積もり納税をして罰金・利子を
避ける手続きが必要になるのでこのあたりは個々人で状況は変わってくると思います。

以上、まとめとして、米国源泉の所得がある場合は、有利・不利ということ以前に、米国にて申告はしなければならず
米国以外が居住国であるならば、そこで米国源泉所得を含めた全世界収入を申告し、米国で最終的に収めた税金（源泉徴収額ではなく正味納税額）
を税クレジットとして居住国の税金と相殺する手続きとなります。（1042のみで税クレジットを取った事例を私は見たことがないので
税クレジットを取るためにも申告書提出は必須でしょう）

Kiyoさん
有難うございます。昨日も二度目のＩＲＳ訪問しまして一時間以上も質問したのですが、
I am not trained for answering　・・・　という返答がほとんどでがっかりしました。Ｗ－８ＢＥＮもそのひとつです。
私の理解では、「グリーンカードを返上して米国の非居住者になれば、米国源泉の所得のみに報告義務がある。が、Ｗ－８ＢＥＮに日米条約を記載すれば源泉徴収率を０％にできる。そしてその所得は日本で税申告をする。」これは間違いでしょうか。

例えば米ソーシャルセキュリティに関しては条約１７条に、日本人であれば（日本の居住者であれば）日本のみが課税できると書いてあるように思いますが。

Kiyoさんが、「米国以外が居住国であるならば、そこで米国源泉所得を含めた全世界収入を申告し、米国で最終的に収めた税金（源泉徴収額ではなく正味納税額）を税クレジットとして居住国の税金と相殺する手続きとなります。」と書かれていますが、これは米国税制のもとでのresident alien （日本に住んでいてもＧＣを所有していれば）の話ではありませんか。米国非居住者になっても日本で発生した所得をＩＲＳに申告するのでは、ＧＣを放棄する意味が無いのではありませんか。

因みに、ソーシャルセキュリティに関してＳＳＡのローカルオフィス、ナショナルオフィスで、合計３回質問しましたが、Ｗ－８ＢＥＮに関しては観たことも訊いた事もないとの反応が返ってきて困惑しています。私が依頼しているＣＰＡの方も、メールで相談したＮＹの日本人のＣＰＡの方も、ＧＣ返上後に、あるいは帰国に際して住所変更時に、ＳＳＡにＷ－８ＢＥＮを提出すると言っています。ＳＳＡのサイトにはＳＳＡはＩＲＳのwithholding agentであると書かれており、Ｗ－８ＢＥＮには同フォームをwithholding agentに提出すると書かれており、この方程式でいけば、ＳＳＡに提出するほかはないと思えるのですが、見たこともないといわれればそれ以上の質問が出来ない状況に陥っている次第です。

Kiyoさん、また他の方も、ご教示お願いします。

Kiyoさん。

Kiyoさんが、「米国以外が居住国であるならば、そこで米国源泉所得を含めた全世界収入を申告し、米国で最終的に収めた税金（源泉徴収額ではなく正味納税額）を税クレジットとして居住国の税金と相殺する手続きとなります。」と書かれていますが、これは米国税制のもとでのresident alien （日本に住んでいてもＧＣを所有していれば）の話ではありませんか。米国非居住者になっても日本で発生した所得をＩＲＳに申告するのでは、ＧＣを放棄する意味が無いのではありませんか。

と書きましたが、読み返していて私の誤読に気付きましたので、この部分は無視してください。申し訳ありません。

もう一度お伺いしますが、米国のnonresident alien になった後は、条約を適用してソーシャルセキュリティは米国には申告義務なし、日本で申告するとの私の理解は間違いでしょうか。そして同じことが traditional IRA に関しても言えませんでしょうか。

Kiyoさんが言われているようにＧＣ返上、市民権放棄の人々が急増していますが、年末のＷＳＪにＦＡＴＣＡ報告を怠ったとしてスイスにある金融資産＄２．７Ｍの半分＄１．３５ＭをＩＲＳから支払えと命令され、それに反発して訴訟を起こしている人がいるとのニュースが載っていました。報告しないだけで罰金が半分だと、逃げ出したくなるのもむべなるかなという気にもなりますね。

jinmeiさん。有難うございます。
ところで、このサイト、突然割り込んできてしまいましたが、ある程度の秩序というかマナーが存在するのでしょうか。主催者のＮＯＢＵさんにお伺いします。例えば、フォーム８８５４で始まったこのトピックで、まあ関連のあることとはいえ異なったトピックに発展させていっても良いのだろうか、と昨夜ベッドで心配しました
。
８８５４に関しての話は結論が出たのでしょうか。私の理解では、８８５４は真の目的はcovered expatにある,だから　who must file の箇所だけを読むとnon-covered expatは提出する必要は無い。けれどもlast 5 years tax liability を納めていると　certify しなければ　covered expatになるため、ＧＣを放棄した人は全てこのフォームを提出しなければならないようです。
さて、この5 years tax liabilityに関して皆さんどのように記載するのか疑問を抱かれませんか。２０１５、２０１４・・・と並べていくのか、あるいはその逆なんでしょうか。私には書かれている英語の指示が理解できないのですが、たぶん２０１５年からはじめるのではないでしょうか。そこで不安になるのが、自分で申告した税金とＩＲＳが把握している金額は同じだろうか。例えば督促の郵便がどこかで行方不明になっているのではないか。だからＩＲＳが照合するであろう私の納税額を調べる方法はないかと読んでいたら、transcript が請求できるということを見つけました。自分が提出した１０４０を見てもしようが無いのでＩＲＳが最終的に見たものはないかと更に読んでいけばありました。そこで一昨日ＩＲＳに行った際に確認すると、郵便で請求しても良いしオフィスでも教えられるとの返事でした。

８８５４に関してもうひとつ。一部はリターンに添付して送るが、もう一部はフィラデルフィアに送るとあります。そして後者にはＣｏｐｙと書くとあります。ところが、先日１０４０ＣのことでＩＲＳに行った際、１０４０Ｃにはコピーの場合でもオリジナルの署名が必要だといわれました。とすれば、８８５４の場合もコピーにはオリジナルの署名をしたほうがいいのかなあ。こんなことまで気になるＧＣ放棄の手続きです。因みに１０４０などはＦｅｄｅｘで送付できますが、フィラデルフィアのほうは郵送のみです。というのはＦｅｄｅｘなどはＺｉｐＣｏｄｅの住所には配達しないからだそうです。フィラデルフィアはＺｉｐＣｏｄｅだけです。実際にはＭａｒｋｅｔＳｔｒｅｅｔ　なのですが、Ｆｅｄｅｘで送った場合、受け取っていないといわれても反駁できないような仕組みらしいです。

6/8にトピックとなっている　１０４０　と　１０４０ＮＲ　に関することですが、年度途中でＧＣ放棄した場合は　dual status となるから１０４０を１０４０ＮＲに添付してファイルする、とは一概に言えないのではないかと思います。それは tax return　にresidency termination statement　を添付しないと、de fault residency termination date は　１２月３１日となるという文章があるからです。どこでこの文章を見つけたのか判然としないのですが・・・つまりresidency termination statementを出さない場合、１０４０だけで済むのではないでしょうか。そしてそのほうが簡単ではありますが、どなたか確実な話をお持ちでしょうか？

１０４０と１０４０ＮＲをファイルする場合、１０４０ＮＲに所得が無い場合、やはりゼロばかりの１０４０ＮＲに１０４０を添付して提出するのでしょうかね。ゼロばかりにはならないかな。１０４０からの数値が移行されるんではないでしょうか。

因みにいろいろの書類を　attach すると頻繁に出てきますが、ＩＲＳで訊いてみるとホッチキスで留めるという意味でした。分かりきっていることでも、ＩＲＳに関する場合、全部確かめないと不安になります。

Yoshiさん

まず米国源泉の収入があった場合は、米国での申告義務は基本的には発生する可能性がある
とお考え下さい。その上で実際に受け取られた金額やIRAの種類などによって申告をする義務が
あるかどうかを吟味し、最終判断をすることになります。

繰り返しになりますが、米国で納税をすることになったとしても、最終的には居住国において
再度申告を行い、米国で納税した税金は居住国で発生した税金と相殺するということになります。
実際の申告書を作成する段階で実際の状況を勘案しながら良い方策を取っていくべきでしょうね。

また、別件で質問されている永住権および市民権放棄の年の申告に関しては、2重ステータスで申告をするか
その年は12月31日まで居住者であったとして申告をするかは、納税者が選択できます。
私共の場合は、両方の申告方法で試算し、クライアントに選択をしてもらっています。

FBARの件は、私共のクライアントの方々もこういった記事を見て戦慄し報告を怠っていたから
どうしよう！という連絡が殺到することがありました。普通に忘れていた、知らなかった、という
場合は当局は寛容です。当局もそのように説明しています。（金額にもよるでしょうが、、）

WSJなど、こういう記事が出るたびに、脅して報告をするような圧力を世間に与えているのかなと
感じていますし、実際、上記のクライアントの皆様のように実際効果があるのです。