5年間の日本から米国へ駐在勤務中の資産運用について

ご質問の主眼はアメリカ国内の証券会社を通じてアメリカで投資することに関しての問題のようですのでオフトピックかもしれませんが、日本に金融資産をお持ちということで気になる点がいくつかあります。

• 日本でお持ちの投信がアメリカ側でPassive Foreign Investment Company(PFIC)扱いで面倒and/or不利を被る可能性があります(blog記事参照)
• 日本で出ている株式や投信の配当・分配金や国債の利金(さらには銀行の預金金利も、ただし超低金利下なので実質誤差でしょうが)について、面倒な手続きをしない限り一部日米の二重課税になる可能性があります(blog記事参照)
• もしNISAや確定拠出年金のような税優遇口座に資産を持っているなら、そこで生じる分配のアメリカでの扱いも面倒and/or不利になるかもしれません

このあたりは非常に複雑でblog記事の内容の正確性もかなり怪しいので、いずれにしても日米間の税金処理に詳しい専門家にあらかじめご相談されることをおすすめしますが、仮に私の理解が正しいとして、すべてまじめに処理しようと思うなら、かつ売買に伴なう税金や売買時期のずれによる損失を気にしないのであれば、以下のような対応を検討する必要があるでしょう:

• 少なくともPFIC扱いになる可能性のある投信は日本居住のうちに売却
• 売却で得たお金はドル転してアメリカに送金し、アメリカで似たような対象に投資
• 帰国の際には、その資産をアメリカに残しておける&おきたいのであればそうして、そうでなければまた売却して日本で円転してまた似たような対象に投資し直す
• PFICの心配がない一般の株式や国債等については、もし二重課税が気になる程度の分配や利金が出そうなら、租税条約に関する届出書を提出して対応する(ただしアメリカでの確定申告を一回はしてからでないと無理かもしれません)

また、この亜流として、

• PFICになりそうな投信についてはアメリカ籍の似たような商品(VanguardやBlackRock(iShares)のETFなど)にあらかじめ買い替える
• 日本株型の投信は可能なら似たような集合の現物株に買い換える

という対応も考えられます。このうち、前者については、売買や保有のコストだけ考えるとアメリカで買った方が得だとは思いますが、買い替え時期のずれによるロスは防ぎやすいでしょうし、いずれにせよ帰国時にすべて精算する方針なら往復の送金の手間やコストも省けます。

ただ、高々5年くらいしかアメリカにいないことがわかっている人のような場合、本当に実務上これだけの手間とコストをかける必要があるかは疑問な気もします。できれば、杓子定規な法解釈だけではなく、そのあたりのグレーなところの現実的な対応についても答えてくれる専門家に相談して決められればベストかとは思います(いずれにしても最後は自己責任ということにはなるでしょうけれど)。

> ただ、私の場合は駐在員にありがちな、日本側のみなし所得（日本勤務での手取り相当）を支給して、
> 米国側での税務処理、所得税は勤務先が負担するようなので、リスクを被るのは勤務先になりそうですが、
> 確認までしてみようと思います。

もし、個人の資産運用に関する税金まで勤務先が払ってくれるのでしたら、基本的に何も心配はないでしょう。確かに、購入から1年未満の譲渡益は給与と同じように課税されます(つまり高い税率になります)し、PFICについてもまじめに処理するなら無意味に高い税金を払わないといけない可能性がありますし、租税条約の手続きを取らなければアメリカに二重課税的税金を取られる可能性がありますが、それらもすべて会社持ちということであれば、わかっている情報を全部伝えて、残りのpaper workも税金の支払いも丸投げということでいいと思います。もっとも、私の知っている例に限っていえば、個人の運用益の税金まで会社が払ってくれるというのは聞いたことがないので、その点は念のため確認しておくのがよいかと思います。

株式の売却(譲渡)益は源泉地にかかわらず原則として居住地でのみ課税されます(日米租税条約第13条)ので、ご質問の場合であれば日本のみでの課税になることが普通です。

配当は源泉地国でも10%まで課税できることになっているので日米両国で課税されます(同第10条)。アメリカで課税された10%については、日本で確定申告をして一部もしくは全部を外国税額控除として取り戻せるはずです。

なお、ご存知かとは思いますが、以上のことと独立に、アメリカ側(Charles Schwab)で不必要な源泉徴収を受けないようにするためにW-8BENを提出する必要があります。これを怠って過剰に源泉徴収されてしまった場合、それを取り戻すためにはnon resident alienとしてアメリカにtax returnをする必要が生じます。