２０１１年の税制変更（１）- 教育関連

過去１０年ほどの間にさまざまな税制変更（主に減税措置）がありましたが、そのうちの多くが時限立法だったため、２０１１年には期限切れとなります。共和党、民主党のどちらも主にブッシュ政権時代の減税措置を何らかの形で残そうとしていますが、法案が最終的に可決され大統領がサインするまでどうなるかまったく分からない状況です。

何回かに分けて現状のままだとこうなる、という部分を取り上げていきます。今日は教育費関連の控除やクレジットを取り上げます。

クレジット

オバマ大統領の景気刺激策として作られたAmerican opportunity tax creditは元のHope Creditに戻ります。適用されるのは大学の最初の2年間だけとなり、クレジットの最高金額も$1,800に戻ります。

学費ローン控除

Student Loanの控除は返済期間の最初の60ヶ月だけに戻ります。また控除が出来る収入の制限も低くなります。

Coverdell ESA

2002年より1年間の拠出可能金額が$2,000でしたが、これが年間$500となってしまいます。また、適用される教育関連の支出は大学以上の高等教育だけになり、小学校から高校まで（Primary and Secondary School)の教育費は認められなくなります。認められる支出の種類も狭くなります(例えば現在ではコンピューターなども認められています）。
対策は529プランに移動（Rollover）するか、今年の間に使ってしまうことです。