米国に住所がない日本在住の米国市民のTax Return

米国市民の場合は、居住国に関わらず(たとえば日本に住んでいても)、すべての源泉地からの所得(たとえば日本国内の配当であっても)を毎年米国へのtax returnで報告(+納税)する必要があるはずです。直接の目的は違いますが、以前これに関連したことについて調べたblogを書いていますのでそちらもご参照ください(ただし、あくまで素人理解によるものなので、誤りも含まれているとお考えください)。

> でもこの具体例1だと、2018年の米国の配当所得を2019年の3月と4月に日米に申告して税金を納めて、その後日本で納めた税金を米国の2018 amend tax returnでcarry backするというめんどくさいことになるのでしょうか。

このレベルまでの実務的な話になると、私も経験がないのでなんとも言えません。Accrual methodを採用すれば二度手間を避けることができそうにも思えますが、私自身にはAccrual methodを使ってFTCを請求した経験もなく、こういうケースで適用できるかどうかもわかりません。基本的には専門家に相談すべき話のように思いますが、もしネット上の怪しい情報でもいいからもう少し情報収集したいということであれば、BogleheadsのForumで聞いてみるのもいいかもしれません。ここでは「日本在住の米国市民」としての経験を持っていそうな人のコメントも見たことがあります。