リタイア後の、401kとIRAの利点と欠点

回答ありがとうございました。
言い忘れましたが、日本に帰国した場合、永住権は放棄するつもりです。
もし永住権を放棄し、8854を提出して非居住者になった場合には、T-IRAと401kでは課税について大きな違いはありますか？

たしかにオンラインの掲示板などをよんでいると、海外居住者であることを伝えたとたんに強制的に口座を閉じられたという話は見かけます。
一応、目星をつけている投資会社からは、住所を米国外に移して非居住者となってもIRA口座を維持できるという回答をいただいております。居住する国によって対応が異なるようですが、日本であれば維持できるとのことでした。

少なくともpre-taxの401kの場合、日本国籍のみでGCも保持していなければ(*)、日本から引き出す場合に米国側では非課税、日本側でも拠出金（とマッチング分）には非課税となり、結局拠出金とマッチング分には一度も課税されずに引き出せてかなり有利、ということになるようです。これはTIRAでも同様なのでしょうか？

（*)恐らくですが、GC放棄時にcovered expatriate（exit taxの対象者）にならない必要もある気がします。covered expatriateだと401kからの引き出しに必ず米国側で30%源泉徴収されてしまうそうなので。

私自身が日本の税務署に確認した訳ではありませんが、pre-tax 401kに関しては下記のURLで解説されていました。最後のURLの動画ではTIRAも同様と言っていますが、401kの方が言及している税理士が多いので確実なのではないかなぁという感想を持ちました（単に素人の感想ですが）。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/tax/articles/kokuzeisokuho-3augus…
https://www.cdhcpa.com/ja/401k-and-expatriation/
https://youtu.be/T5VtLAoO7l0?t=559
https://youtu.be/p3hWXiE7XWw?t=1380

また、https://www.youtube.com/channel/UCZUlUkPbDrwVrh9d5Ex2_iA/videos の動画のどれか（どれだったかは忘れてしまいました…）によると、IRAと違って401kは、米国外移住を理由に口座を閉じてはならないという法律があるとかで、口座閉鎖の危険が少ないのではないかとも思いました。

Ryiさん
＞差し支えなければ非居住者でもIRA口座を維持できるという投資会社はどちらでしょうか？

確認したのは、Union Bankの投資部門である、UnionBanc Investmentです。
今はMUFGの完全子会社になっているので、その関係もあって海外（日本）在住者でも口座を維持できるようにしているのではないかと思っています。
ただ、手数料などの詳細はまだ確認していません。

IRAの場合、突然ポリシーが変わる可能性があるのが心配ではありますね。

Nobuさんのおっしゃるようにその会社によるのかもしれませんし、永住権を破棄していないことを伝える必要があるのかもしれないです。（私は素人なのでその限りにおいて聞いてください。）
　私は数年永住権保持のまま日本に住んでいましたが、リタイアメントの会社も銀行も何も言って来なかったです。銀行でもリタイアメントの会社でも登録の住所を日本に移してありました。基本的にアメリカからお金は必要最低限しか取り出さずに置いてありましたし、永住権保持のためにアメリカに定期的に戻った時には銀行からお金を引き出して使ったり、クレジットカードも使ったりしました。もちろんリタイアメントは同じ会社に４０XXの口座とIRAや Roth IRAもありましたが、特に何も問題はなかったです。当然毎年IRSに日本から書類を送ってタックスリターンはしていました。　私のリタイアメントの組織は日本に住所があっても書類など送ってくれましたし、オンラインでアカウントを管理するように全てデジタルになってなにも支障はなかったです。
　口座の住所は変えましたが、税金上、永住権保持者はresident扱いなのではないかと思います。「非居住者non-resident」はアメリカに住んでいない人とは限らないのではないですか。どこに住んでいたかの日数を報告しますが、Non-resident というのは税金上は永住権がない、市民でもない人だったように思います。サウスベイさんは日本に帰ってしまうおつもりのようですが、永住権を放棄するとまた事情が違うのではないでしょうか。この点、よくご存知のかたは投稿お願いします。