非居住者のFBAR・form8938 申告について

夫さんがアメリカの居住者と仮定してですが、
申告パターンとしては
１．夫婦合算申告＋扶養家族（子供）
２．夫のみの個別申告＋扶養家族（子供）
３．夫のみの個別申告
かなと思います。
控除だけを単純に考えると、有利な順は1 > 2 > 3です。

まずは上記のケースで納税額の概算を出し、そこから係る手間と費用を考えてどの申告にするかは一つの案かなと思います。

手間としては、
1.では妻と子供が納税者番号(ITIN)を取得する必要がある
2.では子どものITINが必要
3.では何も作業する必要なし
https://www.irs.gov/faqs/filing-requirements-status-dependents/dependents/dependents#:~:text=If%20you%20don't%20have,taxpayer%20identification%20number%20(ITIN).
あと1.に関して、正確にはIRC § 6013(g)　Election to treat nonresident alien individual as resident of the United Statesが必要になると思います（非居住者を居住者扱いにする宣言）。宣言を出すかは税理士さんの判断かなと思いますが、一旦この宣言を出すと、居住者扱いされた方は以降アメリカで確定申告をする必要があります。宣言の終了も出せますが、それ以降、再宣言はできないそうです。

Form 8938は確定申告書の一部で、海外資産に関する報告書です。
夫婦合算申告の場合、夫 and/or 妻名義の海外資産が年度最終日に$100,000より大きいか、年内のどこかで$150,000以上、
夫婦個別申告の場合、申請者名義の年度最終日に$50,000より大きいか、年内のどこかで$75,000以上です。
ですので、個別申告でしたら妻さんの資産状況の報告はいらないはずです。

FBARは確定申告書とは別のフォームで、財務省へ提出の書類です。
こちらは夫婦合算の考えはなく、個人所有の資産（＋夫婦共同の資産）が対象になります。こちらは一人当たり合計$10,000の資産を年内のどこかで保有した場合が対象です。多分ですが、確定申告で夫婦合算で確定申告をするとアメリカの税法上の居住者扱いとなるので、FBARは夫婦二人とも報告する必要があると思います。個別で夫さんのみが確定申告をされる場合、妻さんは資産報告する必要はないはずです。

あとはびびなびで回答をくださるtax manさんという方がいらっしゃいます。
個人情報の取扱など、問い合わせは自己責任になってしまいますが、聞いてみるのは手かと思います。下記のリンク内に問い合わせメールアドレスが出ています。
https://losangeles.vivinavi.com/eb/index/0?topic_id=_widg_7185c1d1f75dd…

下記の解説では、
IRC 6013(g)の宣言を行って税法上の居住者として確定申告をした場合、
FBARの対象ではないと言っています。
https://www.cpajournal.com/2018/10/23/fbar-filing-for-non-u-s-citizens/
 

これが正しければ、私の書いた「多分ですが、確定申告で夫婦合算で確定申告をするとアメリカの税法上の居住者扱いとなるので、FBARは夫婦二人とも報告する必要があると思います。」は間違いとなります。

参考になれば幸いです。

Gooooさん、
当方、子供がいないため、Child Creditの制限などを知りませんでした。
確かにIRSのサイトに、お子さんがSSNではなくITINの場合、Child Creditは使えないと書いてありました。
https://www.irs.gov/faqs/childcare-credit-other-credits/child-tax-credit/child-tax-credit-4

非居住者でtax returnをした経験はない素人ですが、夫婦合算申告の場合、standard deduction（控除）の額は上がり、tax bracketは有利なものになるのでしょうが、上にも少し書かれている通り、chocoさんの日本での給与所得、利子、配当、株や投信の売却益等の米国で（も）おそらく課税される訳で、それが控除額とtax bracketの変化に見合うか、FTCがどの程度取れそうかを含め計算する必要がありますよね。

あと、chocoさんは日本で株式や投資信託をお持ちとの事ですが、夫婦合算申告の場合、PFICによりそれらに米国側で不利な課税をされてしまう可能性の方は大丈夫でしょうか？個別株は問題なかったと記憶していますが、日本のETFや投資信託は、US domiciledのものを買ったのでない限りは（普通は違うと思います）、米国側で毎年その「含み益に」課税されてしまう可能性があると理解しています。

https://www.jinmei.org/blog/2015/07/04/11771 に日本語の情報があります。