アメリカで夫婦が共働きすると配偶者控除が適用されない？

ポピーさんありがとうございます！
よくわかりました！！

ちょっと調べてみたのですが、
日本では専業主婦の奥さんが働き始めて年収103万円以上となると扶養から外れてしまうので
夫の所得税が高額になる・・・という制度のようですね。

もしご存知の方いらしたらおたずねしたいのですが、
どうして日本の税制度をアメリカで適用される人がいるのでしょうか？
駐在員でもレジデントになればアメリカの税制度が適用されると思うのですが、
なぜ彼らには日本の所得税法がアメリカでも適用されるのでしょうか？

＞もしご存知の方いらしたらおたずねしたいのですが、
＞どうして日本の税制度をアメリカで適用される人がいるのでしょうか？
＞駐在員でもレジデントになればアメリカの税制度が適用されると思うのですが、
＞なぜ彼らには日本の所得税法がアメリカでも適用されるのでしょうか？

総務の方の発言から想像して、「単純に」非・駐在員の妻さんを駐在員の妻と勘違いしているのだと思います。
もしかして、その総務の方ご自身が駐在員であるとか、過去にその企業で駐在員の妻が働いていたことがあるとかで、
さらに誤解を引き起こしているようにも思います。

F Fries、通りすがりさん。
確かに、一括で税理士さんが入ってタックスリターンをやっているようです。
駐在さんたちは年金も入ったままのよう。
なるほど、それで住民票も置いたままで、日本でも税金を支払っているんですね。
会社がアメリカの税金は支払ってくれるから、日本の税金しか目が行かないと。
それで扶養控除が・・・という話しになるのかと合点が行きました。

私も通りすがり (ゲスト)さん。
おっしゃるとおりで私のことを駐在員の妻と思っていらしたようです。
夫はアメリカの会社に勤めていると言っても駐在員扱いで来ているのか？
と聞かれるので説明に困っているところです。
Lビザのイメージが駐在員という印象を与えてしまったようです。

教えてくださった方々、ありがとうございます。

たぶん私の想像では、ひょっとしたら総務のかたは税金の配偶者控除ではなく、配偶者手当の心配をされたのではないかと。
駐在員の給与は大抵、2段階（日本の給与体系によって支給される部分と、駐在国の会社から支給される部分）あります。
日本の給与体系から支払われる部分の中には各種手当（配偶者の扶養手当など）が含まれています。
今まで扶養の範疇だった奥様がアメリカ国内で就職された場合、扶養の範囲を超えると扶養手当が支給されなくなるおそれがあるため、その日系企業の総務担当者さんは心配なさったのかも。
私はアメリカ在住の駐在員の妻でアメリカの会社で仕事をしています。いろいろと調べた結果、私は収入を扶養範囲内に収めるためパートタイマーという形で仕事をしています。駐在員の妻にとって配偶者扶養の範囲を超える収入はリスキーだからです。
駐在員の妻で、その収入が会社規定の扶養範囲を超えた場合、会社によっては奥様帯同という形から単身赴任という形に変更せざるをえなかったり、
帯同という形は残せても、奥様関係の全ての手当を打ち切られてしまうこともあるそうです。（車の貸与とか奥様の健康保険の打ち切り、住宅手当の減額など）
ちなみに、私のまわりの駐在員の方はみな住民票は抜いてきていらっしゃるようで、日本の住民税や日本の健康保険料などは支払っていません。なので、そのあたりの心配はしていないかな、と。
でもトぴ主様のご主人様はアメリカ企業に現地採用されていらっしゃるわけで、こんな心配はいらないのですよね。

>>駐在員の妻で、その収入が会社規定の扶養範囲を超えた場合、会社によっては奥様帯同という形から単身赴任という形に変更せざるをえなかったり、
帯同という形は残せても、奥様関係の全ての手当を打ち切られてしまうこともあるそうです。

この部分、ルールが周知されておらず、突如この状態に落ちって困っています。会社依存ですが、考え方の背景お分かりの方いますでしょうか？従業員本人起点では、配偶者の非扶養に関わらず支給頂きたいもので 不平等感が残ります。

会社によりけりだとは思いますが、
家族扶養手当は配偶者が日本の会社を辞めて海外に帯同するケースを想定していると思います。
奥様は現地でも働けない前提なので収入がかなり減ります。
自分の会社では配偶者が日本に残った場合（単身赴任）の家族手当は帯同の場合よりも少ないです。

また、そもそも帯同している配偶者の現地での就労を認めていない会社も多いと思います。
国にもよると思いますが、税務処理が複雑になる、夫のサポートが減るなどが考えられます。

家族手当は帯同している配偶者に不便や収入減などが発生する事に対する手当と考えると納得いくかなと思います。

> 会社依存ですが、考え方の背景お分かりの方いますでしょうか？

日系企業は安い賃金で現地採用をしているため、駐在員との格差が不当差別で訴えられるリスクを抱えています。駐在手当は配偶者が働けない事による補償込みである、という理由付けが必要という事だと思います。

元の話題に戻りますが、アメリカで夫婦が共働きするデメリットはほぼありません。むしろ子供がいる場合は託児関係の税額控除（一人$600だと思いますが）がつくなど有利になる点もあります。注意点としては、通常の夫婦合算で申告している場合、限界税率は夫婦合算所得で決めるので結構高くなるという点でしょうか。