日本の銀行口座の開設（遺産の受け取りについて）

ハンディマン　様

お気遣いありがとうございます。また、書き込みありがとうございます。

やはり、口座開設は難しいですね。現実的な方法を考えてみます。何も悪いことをしているわけでも、しようとしているわけでもないのに、国籍のある日本で銀行口座の一つも持てないなんて悲しいですね。何かの事情で急に日本に本帰国となっても、親しい親戚などがいなければ、通常の生活を送るのにはしばらく時間がかかるのでしょうね。銀行口座がなければ携帯電話も持てないのに。でも、悪い人かそうでないかを見極める方法はないのだから、しょうがないのでしょう。犯罪も年々巧妙になっていますから。FACTA もコストがかかるし、銀行も少しでも仕事を減らしたいのは分かりますが、海外居住者にとって何か良い方法や特別な制度などを作ってもらえればいいのですが…。現状より悪くなることはあっても、良くなることはないのでしょう。悲しいです。

日本での口座開設は諦めて、実際に受け取れる現実的な方法を考えています。一度はアメリカの口座に振込みをすると言っていた保険会社も難しいかもしれないと連絡があり焦っています。もし親戚の口座を経由しないと受け取れないならば、保険会社から入金があったら親戚が贈与を受けたと疑われないでしょうか？　保険会社からの支払明細書や私へ送金したことが分かる書類があれば問題ないのでしょうか？　迷惑はかけられないので、この点については絶対にクリアしておかなければならないと思っています。

また、送金方法なのですが、安全な方法を考えたら銀行にお願いした方が一番いいのでしょうか？　為替手数料なども含めたら結構な金額になってきます。安全で少しでも安く抑えられたらいいのですが…。とりあえず、送金出来たら良しと考えるしかないですね。ただ、親戚も海外に簡単に送金できるような口座やドルの口座を持っていればいいのですが、今までこのような必要性もなく、地方銀行に取引があるだけのようです。私のために新たに口座を遠くまで行って作ってもらう事も難しく、何より年齢的な事や介護をしなければいけない家族がいるために時間をとってもらう事は難しい状況です。私も20年ほど前は地方銀行から簡単に送金していましたが、こちらに渡米後は一切経験してないので分からないのです。

今まで日本に一時帰国していた時に何も考えず行動もしていなかった自分が情けないです。コロナで免許証の更新も出来ませんでした。帰省した時の滞在日数はいずれも1か月以内でしたが、母の入退院や介護で帰国時は更新手続きは出来ず3年を過ぎてしまいました。パスポートも住所記入欄がない新しい物なので、私もハンディマンさんが書かれていた真っ白でない方法も考えましたがそれもダメなんです。帰国時には家の片付けもあり、やらないといけない事は山積みなのに何も解決出来てなくて、調べたり、電話をして問い合わせすると疑問がより増えている感じです。

仲介してくれる会計事務所とか法律事務所はないですかね。探してみてはいかがですか。

もしご自分で口座を開くとなった場合、転入さえしてしまえば、パスポートに住所が書いてなくてもパスポートと住民票の写しで大丈夫かもしれません（銀行によるかもしれませんが）。ただ、口座の目的を細かく聞かれるかもしれませんので、注意が必要です。

事前に税務署に連絡し、日本に受け取る事の出来る銀行口座がないので親戚経由でお金をやり取りする旨を伝え、そのやり取りを記録に残しておけば良いと思います。親戚への入金額とトピ主さんへの送金額が同じであり送金理由がはっきりしていれば贈与税が課される事はないでしょう。　とにかく税務署に連絡して連絡記録を残しておけば済む事です。

Amiさんの状況に関して、少しでも参考になるかも知れないと思い投稿させて頂きます。ただ、私のやったことは賛否両論あるだろうし、自治体や地方によっては必ずしも良い方法かどうかわかりませんので、参考までに、、、

まず、似たような状況の方が多いと思いますが、私のバックグラウンドから。　米国在住30年以上、50代、GC保持者（市民権は持ってない）、米系企業勤務、家持ち、日本人の家族持ち、リタイア後は米国と日本を行ったり来たりを予定。

銀行口座開設に関してー　一言で言えば可能だと思います。現在、日本の大手一つ、地方銀行一つを持っています。4年ほど前父が亡くなり、一人暮らしの母をサポートするため、これから帰国も増えるのではないかと思い銀行口座を開けました。やったことは、まず市役所に行き、そういったことを説明して住民票を移しました。ちなみに今までと変わらずアメリカに普通に住んでいます。銀行にも同じようなことを伝え、実家の住所で開設しました。日本の運転免許証は数十年前にExpireしてるため、IDとしては、おそらくパスポートか、これも4年ほど前に取得した船舶免許証を身分証明書として見せたと思います。ポイントとしては、住民票がある（市民である）、自分の郵便物が届く家がある（私の場合実家）、身分証明書がある、そして日本に年に一回は帰っている（ここは微妙）、などの条件があれば、特に問題があるとは思いません。市役所、銀行とも、特に問題はありませんでした。ただ、市役所では国民保険と年金の支払いをどうするかで、いろいろやり取りをしたのを今思い出しました。というのも、結局のところ、国民である以上年金を納めなければいけませんが、自分は日本で大学を卒業して以来支払っていません。今さら支払いを始めたくなかったので、その意向を伝え、実際日本での収入が無いとはっきり伝える必要があったのを覚えています。ただ、それを証明しろとかそんなことは言われませんでした。正直に、アメリカで働いているのでアメリカでの給与は普通の会社員としてもらっている、それだけ伝えました。銀行に関しても、どちらの銀行もすんなりと開設してもらいました。大手の方では、クレジットカードさえもオファーされたので、それも現在所持して、帰国の際にはよく使っています。書類記入の際も、正直に自分の勤務先の情報を入れました。

遺産相続に関してー　Amiさんと同じく、自分にも近い将来遺産相続の必要があります。おそらくですが、銀行口座があり、住民票がある以上、たとえ普段アメリカに住んでいても問題がないということを認識しています。（だれか、間違っていると思われる方はご教示を！）おそらく米国在住の方々で、ある程度年齢が行けば、リタイア後どこに住むのかを考え、そのために自分にとって一番融通が効くやり方でやりたい、と思います。そのためにも、一時帰国の際には、将来を見据えて必要なことは出来るだけ済ませることをお勧めします。

口座開設の件だけですが。

日本に一時帰国した際に、二重国籍の息子の銀行口座を開設しました。（８年前）

住民票は必要なかったですが、郵便物を受け取る住所は必要でした。（祖父母宅）

パスポートを身分証明に使いました。

そして、アメリカのソーシャルセキュリティーナンバーを記入。

アメリカの住所等も必要だったかもしれません。

FATCAやFBARに関する書類にサインが必要でした。

でも、日本国籍があるなら口座もてると思いますよ！！

ちなみにアメリカ国籍の夫は口座を持てませんでした。

JQ様、りんどう様、Islander 様、とかげ様、

貴重なご意見・体験談をありがとうございます！　一時は日本で銀行口座を持つことを諦めていましたが、一時帰国の際に区役所や銀行に相談してみます。1つの銀行がダメでも何軒かは回ってみます。もちろん、役所や銀行の方針は年々変わっているでしょうし、Islanderさんやとかげさんのように上手くはいかないかもしれません。でも、私は日本国籍の日本人であり、近い将来のためにも銀行口座を持ちたいだけで、決して犯罪をするためではありません。電話やemailならいつでも連絡は付きますし、私の状況を理解してもらえば何とかなるかもしれないと今は思っています。

ここで相談させてもらうまで、ネットで調べてはがっかりして…の繰り返しでした。銀行の方と話しても良い情報はもらえず、電話をする度に落胆しかありませんでした。でも、考えてみたらただの電話相談では、普通の決められてる事しか言えないですよね。一時帰国の際はどうなるか分かりませんが、きちんと会って正直に話して相談してみます。

まだ何も解決はしていませんが、考えられることは事前に準備をして、帰国の際にはやれることはやってみます。アメリカで悩んでもどうしようもないことは、気持ち的に辛いのでもう考えないようにします。最終的に費用を払って専門家に入ってもらう形になっても、今まで問題を先延ばしにしていた自分への甘さや無知への代償だと覚悟します。そして、Islander さんがおっしゃっていたように、将来を見据えて出来る事は済ませたいと思っています。もう後悔はしたくないですからね。皆さま、ありがとうございました！

住民票を入れて口座開設した方が何人かいらっっしゃいますが私なら絶対にやりません。なぜかといえば、今後夫婦間および親子間で相続や贈与などがあったときに日本での相続税・贈与税に大きな影響が出るからです。

例えば、日本に一時的に転入した後で10年以内に100万ドル(1.44億円)の家を夫の資金でうっかり夫婦共有名義で購入したとしましょう。すると、日本の税法上は7200万円の贈与になり、3560万円の税金がかかる可能性が高いです。申告を忘れて数年後に帰国した場合、追徴課税の可能性もあります。他にも子供への贈与、出国税回避のための夫婦間の資金移動など、影響が出る可能性のあるイベントがいくつかあります。居住地の履歴を恣意的に動かすのにはかなりのリスクがあります。

海外からの相続手続きは金融機関や役所とのやりとりなども色々と煩雑です。こういう時こそ専門家である司法書士や行政書士、税理士のサービスを利用すべきだと私は思います。