日本語補習校の授業料について

Education Creditという形だとAmerican Opportunity Education(以前Hope Creditと呼ばれていたものと同じ）かLifetime Learning Creditのどちらかになり、補習校は該当しないと思います。

可能性があるのは非営利団体と言うことで支払っているお金の一部が寄付扱いになり、それで（うまくいけば）税金が下がるというものです。仕組みとしては補習校に限りませんが、非営利団体に寄付をして一部をサービスや物品としてもらう場合、差額が寄付扱いになります。たとえばあるチャリティ団体に$100を寄付してＴシャツをもらった場合、そのＴシャツが$20の価値があるとき、実質的に$80を寄付したことになります。

日本語補習校でも同じような仕組みであれば、1年の間にいくら補習校が受け取って、そのうちいくらが授業というサービスとして提供されたかという明細をもらうことができるかもしれません。

なお、仮にこのような仕組みだったとしても項目別控除(Itemized Tax Deduction)をSchedule Aを使って申請し、その金額が標準控除（Standard Deduction)を超えなければ税額は減りません。

また、もしかしたら連邦ではなく州や市のレベルで減税措置があるかもしれません。一番良いのは税額が減ると教えてくれた人にもう少し詳しい内容を聞くことでしょう。