Proposition 30　可決

カリフォルニアの住民投票でProposition 30が可決した。これはブラウン知事が押した政策で、州内の公立校の運営資金確保を目的に、消費税と高額所得者の所得税率を引き上げるもの。

対抗Propositionが出てきたり、アリゾナから匿名で$11ミリオンの反対運動資金が流れ込んだりして、一時は先行きが怪しまれたものの、最後には53％の賛成票で可決。

具体的には

１．州の消費税を7.25%から7.50%に引き上げる。（＋郡・市の消費税があるので、最終的には８～９％ぐらい）。

２．州の個人所得税に高額所得者向け3つの税ブラケットを追加して、現存の最高所得税率9.3%に1~3%上乗せする7年間の増税案。

新しく追加される州個人所得税ブラケットは具体的にこんな感じ。

厳密に言うと、CAでは、$1,000,000を越えた課税所得には（Filing Statusに関わらず）、Mental Health Taxという1%の州の追加税が既にあるので、それも加えると最高限界税率は13.3%になる。Mental Health Taxにひっかかる既婚世帯は、節税目的でSeparate Filingすることも多いので、既婚世帯でこの最高税率13.3%にひっかるのは課税所得$2ミリオン以上のケースになるかもしれない。

現在の連邦の最高ブラケットは35%なので、35＋13.3＝48.8％。また、来年からは2.35%のMedicare税があるから、51.15%（Social Security TaxはMax Outしたとしてここでは無視）。

これは限界税率。つまり、来年からカリフォルニアで最高税ブラケットに到達した人達は、＄１余分に稼ぐと、51セントが諸税金で引かれて、手取り分は49セント。限界税率でも、5割超えたら「重税感」って言えるんじゃないだろうか。

さらにFiscal Cliffででブッシュ減税が失効し、連邦所得税の最高ブラケットが35％から39.6%に上がるシナリオを考えると、カリフォルニア州の高額所得者向け最高限界税率は、39.6＋13.3＋2.35＝55.25％、ひえ～高い。

現在のカリフォルニアの郡や市といった自治体の財政問題は、その課税権限（Property Taxの税率を決める権限）を大幅に制限したProposition 13に起源している。その長期的なツケを、Proposition 30で払ってるあたり、ダイレクト・デモクラシーの輪廻の歴史が一巡したと言えるのかもしれない。

ちなみに、Proposition 30はRetroactive、つまり上記所得税率は、2012分の所得（2012年1月1日以後に稼いだ所得）から適用される。いやあ、今年もあと2ヶ月で終わりって所で、今年分の所得税率変えちゃうってのもすごいですね。

「お代官様、そ、そんな御無体な！」
「州のお台所は火の車じゃ。たかが３分の年貢増徴に文句を言うな。」
「年も末になってから、今さらそんな事をおっしゃられても・・・」
「えい、うるさい。つべこべ言うな。子供達のためじゃ、辛抱せい！」

というわけで、カリフォルニアの高額所得者の方々、可愛い子供達のため、税金の支払い頑張って下さい。