SSAが国民年金はWEPの適用外であると決定しました。

以下海外年金相談センターの市川先生からの報告です；

SSA（米国社会保障庁）から2022年7月1日付けで、日本の国民年金はWEP（Windfall Elimination Provision棚ぼた条項）の適用対象外であるという通知が、Strategic and Digital Communications 室のJeffrey Buckner長官補名でメールで関係先に発送されました。突然の吉報がもたらされました。

通知によれば、（１）SSAは日本の国民年金受給者でWEP適用者の給付額の計算方法のレビューを行った結果、日本の国民年金(Japan’s National Pension)は居住に基づく年金であり、WEPを適用しないと決定（２）日本の国民年金受給者で、現在WEP適用の対象となっている方の記録をレビューし修正する（３）その結果、受給者に還元すべき年金給付があれば、自動的に支払をするとの３点が記載されています。

以上の基本方針が広報されたわけですが、詳細は不明で、今後確認して行く必要があります。Japan’s National Pensionは「老齢基礎年金」部分に該当すると思いますが、その定義やこれまでの誤適用者への返還金の算定方法、返還スケジュール、新しいルールの適用開始日及びガイドラインがどのように広報されるのか等々です。