政府閉鎖と日常生活

債務限度額増額とオバマケア開始日を巡り、オバマ政権と下院共和党マジョリティーの話し合いが決裂したまま政府予算が底を付き始め、10月1日から、連邦政府が閉鎖されている。

閉鎖と言っても、国防・治安・交通といった不可欠な業務は続けられ、他のエッセンシャルでない業務が一時的に停止され、連邦公務員の４１％、80万人が給料おあずけのまま一時帰休になる。Furloughってやつですね。

1995年のクリントン政権下の政府閉鎖は22日間続いた。TVレポーターがヨセミテ国立公園の前で「政府閉鎖で入れません！」と言っていたのを覚えている。

Furloughに遭う連邦公務員にしてみれば、何とも迷惑な話であるが、公務員でもなく連邦政府と直接交渉する必要の無い一般市民の日常生活は、ほぼ普通に進行する。州や郡・市の公務・業務は続けられるし、ヨセミテやアルカトラスに行けなくても生活には困らない。National ZooのPanda Camでパンダの赤ちゃんが見れないのは残念だけど・・・。

（連邦政府が地域の行政や市民生活に関与することの多いWashington DC周辺は、もっと身近に弊害が感じられるらしい。連邦公務員も多いので、Furloughの影響も集中してくるだろうし。）

市場は株も債券も、今の所はあまり大した動揺は見せていない。財政超タカ派のコメンテーターが、「いざとなれば、国債の債務不履行も厭わない」等と言っているが、今の所は誰も本気にしている人はいない。

しかし、政府サイトが閉鎖して情報やデータが得られなかったり、政府機関に電話しても「政府閉鎖のためお休みです」といった留守電にたどり着いたり（Slateがこんなジョークビデを作っている）、取引先で「政府閉鎖の影響でその作業が止まっていて・・・」と言われたり、「イラッ」とする場面が一般市民の生活の中でもこれからも次々出てくるだろう。

食品検査官もFurlough中といったように、業界によってはこの政府閉鎖のせいで実害や巨額の損をこうむる所もあるので、困ったものである。

GDPの割合で見ると、連邦政府は米国経済の２割強に相当する。閉鎖が長引けば景気の回復に悪影響を与える可能性も出てくるので、早くどうにかしてもらいたいものだ。

でも、政府閉鎖は、コメディアンの格好のネタらしく、Bloombergがパンチラインを編集したビデオを作っている（一日目、二日目）。

DC近辺では、Furlough中の連邦公務員を慰めるために、無料ドーナッツなど色々なFreeBiesを振舞うお店があるらしい。VA州のあるBBQレストランでは、連邦公務員がIDを見せればPulled Pork Sandwich（美味しそう！）を無料で食べさせてくれるとか。あ、でも、コングレスの議員は例外（有料）だそうです。早くどうにかしろってプレッシャーを掛けるつもりでしょうね。