初年度のアメリカ確定申告について

専門家ではありませんから、発言に責任は一切持てないことをご理解の上お読み頂ければと思います。

まず、Resident AlienでもDual Statusになるのではないでしょうか？
私が昨晩(というか未明)に書いた記事にPub 519へのリンクを出していますが、これにsubstantial testのチャートがありますのでお読みになるとよいかと思います。

Join Returnは出来ます。
Moving Expenseは"itemizeしなくていい"deductionだったので出来るはずです。
(余談ですが日本の「基礎控除＋個別経費」ではなく、アメリカは「基礎控除 OR 個別経費」なのでitemizeしているとstandard deductionが使えないことに注意しましょう。Moving Expenseはabove the lineのはず)

Dual Statusの場合は居住日(入国日)からがアメリカの税務申告対象になるはずです。この場合アメリカ居住開始日(渡航日）前の日本の所得および税金は関わってこない(はず)です。

自力で行いたい場合は、ちょっと時間を取ってpub 17とpub 519を読むといいと思います。
Dual Statusだった場合、一般のTax Softwareだと賄いきれないかもしれません。
例えばみんな大好きTurbo Taxはこんな解説記事を載せていますが、Dual Status対応してましたっけ？解りません(笑

読み返して気づいたのですが、US来たばかりの人に"above the line"という表現を使うのは(たぶん)よろしく無かったので補足させてください。

wikipediaの解説がわかりやすいと思います。
http://en.wikipedia.org/wiki/Above-the-line_deduction

AGI(Adjustment Gross Income)前にdeductionするexpense等をabove the lineといいます(言うそうです 笑)。
above the lineで無いdeductionは、個別経費としてItemizeできるのですが、Itemizeした場合はStandard Deductionできないのは上述のとおり。

上記wikiにもあるようにmoving expenseはabove the lineなので、StandardにするかItemizeにするか関わりなくdeductできます。
Nobuさんがお書きになってる「暮らし」項目にある「税金」の記事は非常にわかりやすいので一読をおすすめします。

熊猫さんのお気持ち、よく分かります。自分はそれほど複雑な事をしていないし、簡単に確定申告したいだけなのに、どうしてそんなに費用が掛かるの？と思う気持ち。逆にCPAからすると、年度の途中で外国から引っ越してきた、日本の税制や租税協定もある程度知らないと適切な処理が出来ない、など「普通の」アメリカ人相手では必要無い知識を必要とすることになります。その分、費用も掛かるのでそれほど安くはならないでしょう（どんなに安くても数百ドルの上の方）。

2年目になれば通年になるのでまだマシですが、一般のアメリカ人相手のCPAやEA（Enrolled Agent、日本の税理士に相当？）では正しく処理できない項目もあるかもしれません。

私は運良く、渡米後の最初の3年間は会社が雇ったCPAに確定申告を準備してもらえました。自分でやるようになったときのCPAがどうやってやったのか、全ての数字を追って理解し、その上でPublicationなどを読んで完成させました。確か休日毎に取り組んで1ヶ月以上掛かったのを覚えています（ややこしかったからではありますが）。いずれ自分で確定申告をしようと思うのであれば、一度はプロに頼んで正しいものを作ってもらい、それを次の年から参考にする（でも、通年のが無いと面倒なので3年目になってしまうかもしれませんが）のが良いのではないでしょうか？

Extension（Form 4846）は、単に従来の4月15日のTax Returnの締め切り日を10月15日まで延長してもらうための手続きのことです。4月15日までに必要額を納税していれば罰金は付きませんが、もし後で不足額があったと分かったら支払いが遅れた分のペナルティーや利子等が付きます。

私の知識が無いせいかもしれませんが、正直な所、熊猫さんの希望項目全てをかなえるファイル方法って私には思いつきません。

私もずっと昔にDual-Status Tax Returnを自分ひとりでやった経験があります。正直難しかったですが、通りすがりさんのリンクしてらっしゃるPublication 519等の資料や、1040のInstructions（と私の場合は1040NRも）を読んで読んで読み返して仕上げました。英文や税金の特殊用語、計算を厭わなければ、あとはロジックパズルと忍耐力の問題です。ともかく読み進めれば、大抵の質問の答えは書類のどこかに見つかります。

面倒な作業なので、お金を払ってプロに丸投げする人がいるのも不思議はないです。

罰金は、支払不足の金額や支払いの遅れた日数によります。大まかな計算方法は、1040のInstructionsに載っています。

Nobuさん、
>渡米後の最初の3年間は会社が雇ったCPAに確定申告を準備してもらえました
３年間は羨ましい！私の会社が用意してくれたのは初回特典状態で最初の年だけでした。

>熊猫さん
(特定の組織の名称を出しますが、私は一切関係者じゃありませんし、あくまでも一例＆案という意味合いです)

個人ではなく大手に頼むという手はあると思います。例えば日本&アメリカとなると(おすすめするわけではまったくありませんが)、
Deloitte Tohmatsuの税理士部門に尋ねてみるのもいいのかもしれません。当然日本、アメリカ（そしてイギリス）の税務には個人法人問わず強いはずです。
一般的には監査法人のイメージが強いですが、個人向けの税理法人もやっているはずです。
私の場合、Deloitte Tohmatsuが会社に用意してもらった税理士法人です。

http://www.deloitte.com/view/en_US/us/Services/tax/cross-border/index.h…
にあるメールアドレスで尋ねる、もしくは
http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/serv…
にある東京トーマツオフィスに尋ねてみてもいいかもしれません。個人向けをやってるか、幾らぐらい掛かるか等、聞くだけならタダですしね。

わたし的にはあまり良い経験をしなかったので、もっとも全くもってオススメ出来ませんが(笑

すみません、初年度のTax returnを見直していたら、federalは1040
（resident）でしたがCAはNon residentの書類になっていました。
どうも自動的に安いほうを選んでくれていたようです！
すっかり忘れていました。
不正確なことを書いてすみませんでした。

こんにちは

初年度（だいぶ前ですが）私は普通にTurboTaxを使って自分でFileしました。
http://www.irs.gov/Individuals/International-Taxpayers/Substantial-Pres…
TurboTaxで質問に答えていくと、上記のテストもしてくれて、自動的に
resident扱いでした。
引越しのExpenseも一般的な費用として控除できました。
日本での収入や税金は一切レポートする必要は無かったようです。
ただ共働きですのでStandardではなくjoint returnではありますが最初から
Itemizedでやりました。
（州税もあったのでそのほうが安くなりました）
TurboTax等の一般的なTax Softwareを試しに使ってみて、分からないところだけ
図書館などのCPA無料相談を使うのはどうですか？
ほとんどのケースはカバーしていると思うんですが。
ソフトウェアはプロに頼むより格段に安いですから、それで済めばもうけものですし。

初年度だからといって、特別なことはあまり無いと思うのですが。
あ、Tax Withholdingが足りなくても働き始めは計算は無理だということで
ペナルティが無かったのは覚えています。

一意見としてご参考になれば。

合っているかわかりませんが、お話を聞いていると、普通にresidentで、日本の収入ををForeign tax creditに書いて、itemized deductionとmoving expensesを使った方が有利そうですね。

とりあえず頑張って自分で数字入れてみるといいですよ～。ケチな私はソフトもなしでやっています。
鉛筆で、数字も細かい桁は無視で、だいたいをやってみると。
dual-statusのと、両方。
しっかり必要書類と質問の要点をまとめてから相談に行くと。
それなら１回で済んで無駄がないです。

熊猫さん、すでに結構調べられているようなので、すぐわかりますって！

あと、うち。auditも経験あります。（１年目、moving expensesのレシート出せって言われて出せず、その分を払ったｗ。）し、２年後に訂正とかわけわからないことやってます。
意図的に無茶苦茶していない限り、間違いはそんなに心配しないでも大丈夫だと思いますよ。
今年はちゃんとmoving expensesの領収書あります。＾＾

あ、standard deductionって書いたつもりでした。すみません！＞＜（こんな人でもタックスリターンやってます。ｗ）

Form 1116をみるとわかりますが、Part IIのところに、外国で払った税金を書き込む欄があります。源泉徴収票なんかをみながら、日本で払った分をそこに書き込みます。基本的にはこの部分がクレジットになるので、1040に収入として加えた分も2重課税にならないのですが、PartIII、PartIVの条件により、丸々はクレジットにならない場合もあります。この辺が面倒なのですが、インストラクションを読みながらかもしくはソフトでやってみるといいです。
6013(h)は、自分で作るんじゃないかしら？
どこかに例があればいいんですけれどねえ。

しかし４ケタ越えはあんまりですね！

私だったらとりあえずForm 1116作戦で、ざっくり記入してみて、納得いく数字になるか試して見ます。
それでだめだったら、別の方法ってのはどうでしょう？

素人意見なので、自分だったらこうする、の意見として聞いてくださいね。＾＾

part2、分配金や利子などに支払った税金の項目になっていませんか？
formを見ると、税金の種類は、k,l,m,nの項目に分かれていますので、それぞれに分けられるなら、分けた方がいいと思います。
できれば、日本の会社に詳細もらえるか聞いてみます。
全部一緒くたになって、分けられそうになければ、national taxとして、n. otherに払った税金額を入れといて、全部関連書類を持って、自分なりに記入したものを持って、専門家に、自分でやってみたんですけれど、１００％自信がないので、目を通してもらいたいのですが、その場合はいくらかかりますか？って聞いてみます。
それなら、丸投げよりは費用も抑えられるかもしれません。
ここに少し説明が出ていましたよ。

http://www.wakanacpa.com/TaxWebSite/NeedUpdate/USResidentLivingInJapan…

上の追徴金がいっぱいな計算は、１１１６を含めてですか？
どこかで間違いがありそうですが、それが正しいなら、他の方法もあるかもですね。。。Itemized deductionやDual statusの計算もしてみて、それでもダメなら、多少お金がかかっても専門家にやってもらう価値あるかもです。

全体像をつかんでおかないとなかなか理解できないですよね、Foreign Tax Creditは。

> アメリカで今回25％という税率になったとすると、
> 差額の5％を支払わなければならない、というような
> イメージでよろしいのでしょうか？

まさにそういうイメージです。それを計算するのが1116ですが、Part Iで対象となるカテゴリーの外国の収入と、それが米国も含めた収入でどのくらいの割合になるか計算します。Part IIで外国で払った税金を記入します。そしてPart IIIで、Part Iの収入と、Part IIの税金の数字から、実際にどのくらいのクレジットが認められるか計算します。

利息（Passive Income）と給与（おそらくGeneral Income)に分けて2枚の1116を用意することになります。1つにしてはいけません（カテゴリー毎に別の1116を使うと一番上に書いてあります）。提出する1116のうち、1枚だけPart IVに合計を記入します。

ちなみにですが、IRSは去年ぐらいにPublicationの印刷をやめたと思います（経費節約のため）。IRSのウェブサイトには全てのFormとPublicationがPDFファイルでありますから、必要ならそれに目を通すと良いと思います（印刷するのはお勧めしません。ページ数が多すぎる割に自分が必要とする部分はちょっとだからです）。

控除等を加味していないGross Income(厳密には多少違いますが)を入れる必要があると私は認識しております。

US側はUS側で控除がありますし、日本で払った税金はUS側でCreditないしはDeductできます。
日本で控除された分を収入としてアメリカ側でみなさない場合、それはアメリカでも控除されてることに他なら無い状態になります。それは不自然かと。
簡単にするためにJP/USでTax Rateが同じでTax Creditを行ったとした場合、
JP-Tax = Tax-Rate * JP-Net-Income = Tax-Rate * (JP-Gross-Income - JP-Deduction)
US-Tax = Tax-Rate * US-Net-Income - JP-Tax= Tax-Rate * (US-Gross-Income + JP-Gross-Income - US-Deduction) - JP-Tax
したがって、
Tax = JP-Tax + US-Tax
= Tax-Rate * (JP-Gross-Income - JP-Deduction) + Tax-Rate * (US-Gross-Income + JP-Gross-Income - US-Deduction) - Tax-Rate * (JP-Gross-Income - JP-Deduction)
= Tax-Rate * (JP-Gross-Income - JP-Deduction + US-Gross-Income + JP-Gross-Income - US-Deduction - JP-Gross-Income + JP-Deduction)
= Tax-Rate * (JP-Gross-Income + US-Gross-Income - US-Deduction)
となります。もしアメリカで申告する分がJP-Gross-Incomeでなく、JP-Net-Incomeだった場合は
Tax= Rate * (JP-Gross-Income + US-Gross-Income - US-Deduction - JP-Deduction)
となり、2重控除されてる状態になります。

JP/USに分けたら控除が2ヶ所から受けれるとなったら、日米に籍を持つ多国籍企業では収入をばらした方がいい等という脱税もどきの節税対策がまかり通るようになる気がします（そうなったら幸せなんですけどね～ 笑)