４０１Kプランに改善プレッシャー

４０１K関連の集団訴訟が相次いで、会社・雇用者に、４０１K・４０３Bプランの改善を求める社会的プレッシャーが強まっている。

原告の社員達の苦情の多くは、４０１Kプランのファンド選択肢やFeeに関するもので、

・選択肢中のファンドのExpense Ratio（ER）や各種Feeが高すぎる
・ファンドの業績がベンチマーク指数を下回ってばかり
・S&P 500 Index FundにER ０．７％ってぼってる
・アクティブ運用ファンドばかりで、低ER・Feeのインデックス・ファンドが選択肢に無い
・もっとERの低いシェアクラスを交渉できないのか
・Target Retirement Fundsが、アクティブ運用型なのは良くない
・選択肢は４０１K Administrator(例：Fidelity)の自社ファンドばっかり
・自社株を選択肢に入れるのは会社員にはリスク過多
・訳の分からない保険商品が紛れ込んでいる

といった感じ。

会社・雇用者は、社員向けの４０１Kプランを提供するに際し、社員の利益を優先するべき法的責任（Fiduciary Duty）を担っているので、集団訴訟の原告側（社員）は、上記の問題点を指摘して、会社・雇用者がこのFiduciary Dutyを怠ったと主張している。

興味深いのは、総合ファイナンス会社のAmeripriseが現・元社員に訴えられているケース。ここの４０１Kは、同社の子会社（Columbia Investment Management と RiverSource）が運用するファンドばかりが揃っていて、これらファンドのFeeが高すぎるという訴訟。ここの社員やフランチャイズで働く人達は、常日頃、同じ金融商品を顧客に売っているのに、自分達の４０１Kには利用したくない・・・というなんとも皮肉な話。

大きな声じゃ言えないけど、実は、アメリカでは一番大手の４０１K AdministratorであるFidelityも、社員の一部から集団訴訟を受けている。ここの４０１Kは、Fidelityのファンド１５０個全部が勢ぞろいしているけど、「Fidelityのファンドばっかり」という苦情らしい（笑）。FidelityにもSpartanのような低コスト・インデックス・ファンドがあるので、この訴訟にどれだけメリットがあるんかは分からないけど・・・（汗）。

まあ、多くの会社では、HRのBenefit/４０１K担当者に、あまりファイナンス知識が無くて、４０１K Administrator(銀行、投資会社、ファンド会社や保険会社)の提示するプランやファンド選択肢を鵜呑みにしてしまい、ER/Feeの高いファンドばかりになってしまうのが、一番よくあるシナリオじゃないだろうか。特に小さい会社は、専門知識や交渉力も限られてしまうし。

これら集団訴訟の波は、これまで安穏としてきた４０１K・ファンド業界に、強い揺さぶりを掛けている。先手を打って、ちょうど今４０１K/４０３Bプランの改善が遂行されている職場もあるんじゃないだろうか（Kayさんの職場みたいに？）。

加えて、イェール大ロースクールのIan Ayres教授は、コストの高い４０１Kプランを2014年春に多種のメディアで晒し者にする予定で、それを警告する手紙を６０００社の重役に送ったらしく、改善プレッシャーにはさらに高まりそうな気配。

職場の提供するリタイアメント・プランを利用する会社員の側としては、ファンド選択肢が改善しER・Feeが下がるのは、喜ばしいこと。年間ER・Feeの半％、１％の差が、何十年も経てば、大きな差を産むのは、ご存知の通り。

でも、集団訴訟が増えると弁護士代が嵩んで不経済だし、小さい会社が訴訟リスクを恐れて４０１Kプラン提供自体を諦めるなんてことになったら困るから、できるなら早いうちに、『これをすれば集団訴訟は避けられる、役員も安心、社員も満足、４０１KのGood Practice Standards』みたいなものが、出て来ればよいんですけどね。