遺産相続等について

>子どもさん、はじめまして。

私もまずは図書館をお勧めします。Probateの法律は州ごとに違うこともあるので、Estate Planning一般の本とは別に、州特有の事情を書いた本も見つけると良いかもしれません。

Estate Planningの目的は

１．まさかの時に備え自分達の意図を明らかにしておく
２．遺産相続時の揉め事・混乱を避ける
３．Probateを避ける
４．連邦（所によっては州の）遺産税対策を立てる

といったことがあります。

連邦遺産税に関しては、夫婦間の相続で、相続人が市民権の無い永住権保持者だと、配偶者控除が使えないという事情があります。

しかし、それとは別にUnified Estate & Gift Tax Exclusion（生涯通算の遺産・贈与税の非課税枠）というのがあり、2013年には$5.25ミリオン、2014年には＄5.34ミリオンの遺産までは非課税になります。なので、そういった枠に達しない遺産額であれば、連邦遺産税の心配は必要ないかもしれません。

10年ほど昔は、この非課税枠が70万ドル以下だったので、夫婦のどちらかが永住権保持者の場合は、ミドルクラスでもQDOT（Qualified Domestic Trust）という特殊トラストを作って遺産対策を立てたのですが、非課税枠が＄数ミリオン引き上げられた今は、また事情が違ってきています。

一方、Probateを義務付けられる上限額は、トピ主さんもおっしゃるように意外と低いので、資産の名義（Title）、Payable Upon Death、Beneficiaryの設定、もしくはLiving Trustの成作といった手段で、Probate Assetsを遺さないようにするのが賢明かと思います。

お子さんがいらっしゃるならば、まずはWillを作っておくのが順当でしょう。また、Probateを避けるためにLiving Trustが必要かどうかは、個々の家庭の事情で違ってくると思います。

弁護士を利用するならば、地元で外国人のEstate Planningに詳しい弁護士を評判を聞きながら探すのが良いでしょう。

また、遺産・相続に関する法律は頻繁に変化しているので、ある程度アンテナを張ってその変化に対応していく必要もあります。また、家族事情や資産事情が変わってくれば、Willやトラストもそれに従ってアップデートする必要がありますので、メインテナンスもお忘れなく。

米国国債のデフォルトについては、私個人は心配していません。デフォルト（債務不履行）にも色々レベルがあるのですが、政治的理由からのマイナーなTechnical Defaultはまだしも、国債が紙屑になってしまうような完全なデフォルトは考えにくいです。

Treasury Direct口座の名義設定やBeneficiary設定については、私は何も知らないので、ご存知の方がいらっしゃるとよいのですが。

お体、お大事に。安産を祈っています。

2-a) defaultといっても段階がいくつもあります。支払い遅延、支払い(一時)停止、支払い不能など。正直最後の状態、すなわち支払いそのものを米国が拒否(無視)し紙くずになった場合、基軸通貨国の完全デフォルトは単純な米国債だけの話にはならないので気にしても仕方がないです。米ドルだって株だって、その他の国の通貨、国債、株式、世界全ての金融商品に影響が出ます。それから逃げるとか意味が無い(出来ない)でしょう。大きな隕石が地球にぶつかったら生活はどうなりますか？に近い影響甚大損害予測不能レベル。

2-b) 「この状況」がどういう状況を言ってるのかわかりませんが、Savings Bondへの投資が賢明でないとする理由はほとんど皆無です。一つ付け加えるならば学資目的の場合は子供をOwner/Co-Ownerにしないように。Beneficiaryにしておく必要性すらありません。それをしてしまうとAGI Limit以前にEducation Expenseにおける利子非課税特典を受けれなくなります。
詳しくはTDの解説PDFを。
ただ相続その他を考えた場合、Co-owner、Beneficiaryの設定は有用です(それこそprobateに入らないので)。

2-c) Joint口座はありません。Savings Bondの購入単位(paper bondなら紙単位)に対してCo-Owner、Beneficiaryは設定できますが、口座はただ一つのSSNにひもづけされています。

2-d) 昔はオンラインでの口座開設はできませんでしたが、今は新しいTreasury Directのwebから開設申請ができるはずです。多分後日口座開設パッケージが送られてきてサインして返すという普通のオンライン銀行口座開設等と同じじゃないかと思います。上記でも書きましたがTD口座はSSNに紐づけされているので一回開いちゃうと二度と開けないので、FI Planningのような解説webの情報が新規情報に追従出来なくても致し方がないと思います。というか、TDに"Open An Account"ってあるなら押してみればいいのでは(笑

"U. S. person"というのはUS Citizenのみを指すわけではありません。様々な定義（税、投資口座開設、治安関連など）がありますが、どの定義によっても米国在住の永住権所持者は含まれます。