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日本でリタイア

テリー(ゲスト)

初めまして。いつもこのサイトで勉強させてもらっています。
アラフィフの夫婦で、アメリカでの勤労生活が20年以上、リタイアメント資金は、アメリカでのみ貯めてきました。現在はセミリタイア生活で、主人は、インターネットとコンピュータがあれば、どこででもできるビジネスをして、お小遣いを稼いでいます。
最近になって、日本がデフレということと、医療費がアメリカより格段に安いということで、日本でのリタイア生活を考えるようになりました。今のところ考えているのは、日本とインド（主人がインド人なので）と半々で、それぞれ季節の良いときに住むことです。
それで、現在の資金の運用について質問です。以前は、収入が少なく税金が安くなるときに（セミリタイアの今）、Traditional IRAをRothに変換していこうと考えてましたが、今後、アメリカ国外に移住することになれば、アメリカで既に税金を払ってるから、日本で税金が免除されるということはあるのでしょうか？
このブログでも、リタイアは日本でという方が見受けられますので、ファイナンシャル関係で、そのために実行していることなど、アドバイスを伺えたらと思います。因みに、私は、アメリカ市民になったので、国民年金の任意加入などはできないと思っています。

通りすがり 2014/09/23(火) - 14:28

当たり前ですが2重課税を受けることはあり得ませんので Rothの拠出部分に関しては日本で課税されることはないと思います。もし仮に税務署に税金支払えと言われたら戦っていいレベル。まあ、そもそも一定の条件さえ満たせば拠出部分はいつでも引き出し可能ですから心配なら引き出しちゃえばいいかと。
ただ、運用益に対して課税されてしまう可能性はあります。
これはその時の国税庁の見解次第になるんじゃないかと私は思ってるので帰国を決定した後すぐに国税庁に尋ねるというのが最適解じゃないかと思います。国税庁の見解に影響を与えると思われるTax Treatyってしょっちゅう微妙に変わるので数年後の話を今訊いてもあんまり意味が無い(というか変わってたりしたら危険)です。

その時点で運用益に税金が掛かると言われた場合はペナルティ無しの59.5歳以上なら全額引き出し、未満ならペナルティと想定される税金額とを天秤にかけてどうするか決めるべきでしょうね。

ところでアメリカ市民とのことですが、そのまま日本国籍を有さない状態ですと90日を超えて日本に滞在できないため国民健康保険への加入が認められない(はず)です。あれは3ヶ月以上の在留期間が決定された場合においてのみ外国人も入れるという制度ですから。

シュワ(ゲスト) 2014/09/23(火) - 21:24

この掲示板でまだ勉強をしている身ですが、コメントを書きます。

「日本がデフレ」とおっしゃっていますが、私もそう思っていました。ただ５年ぶりに今年から日本に住むようになって「違うじゃん！」と感想を持ちました。５年前との比較ですが、全然デフレだとは感じません。何がデフレっているのか知りたいくらいです。金額が高くなっている感があるだけでなく、量／本数が少なく／小さくなっているからです。食材も生活用品もアメリカの大都市と何ら変わらない気がしています。ただ、外食はチップがない分、確実に安く抑えられるかもしれませんが、量は少ないですね。消費税なんて現在８％ですが、来年１０％になるかもしれません。この８％でさえ、アメリカの多くの州と比較しても決して低くはないはずですし、何と言ってもほぼすべての物／モノに消費税がかかるのが日本の特徴です。ただ、テリーさんはアラフィフですでにセミリタイヤされていらっしゃるので、この程度のことは痛くも痒くもないと思いますが、念の為、日本はデフレだとは個人的には思わないよと書いておきます。

日本の医療費が安いというのは、社会保険か国民健康保険に加入しているのが前提ではないでしょうか？

日本で免税されるかですが、通りすがりさんと同じ意見でtax treaty租税条約が今後どうなるかによると思うので将来のことは何とも言えないと思います。ただ、意見が違う点もあり、日本の税務署／国税庁がIRAを（アメリカと同じ考えで）年金と解釈するかはtax treatyで「アメリカのIRAを日本でも年金と解釈する」とでも解釈できるような文面がない限り、いくらtax treatyが２国間で締結されているとは言っても免税となることは言えないと思います（現時点でどのような文面かを覚えていません）。租税条約の全文（日英語）は国税庁やIRAのサイトで読めますから、現時点ではどうなっているのかを知る為にお読みになることをお薦めします。

また、ファイナル関係でやることについては勉強の身なのでアドバイスはできませんが、もし日本の金融機関を通して投資をする際、アメリカ市民やGC保持者は投資商品で一定の制限があります。口座開設の際に国籍等の自己申告があるようです。

通りすがり 2014/09/24(水) - 14:06

ああ、アメリカの年金(企業年金、401k、IRAなどなど)は日本でも税務上年金なのは一応「現状では」間違いないです。
(日本政府関係者でも専門家でもありませんが、言い切っちゃいます 笑)
"公的年金等"という言い方を税務署(国税庁)はしますが、それには
a. 国民年金法、厚生年金法、共済組合法の規定による年金
b. 過去の勤務で会社から支払われる企業年金
c. 外国の法令による"保険"または"共済"で aに準ずるもの
となりcを根拠にして年金扱い(雑所得のうち「公的年金等に係る雑所得」という範疇に入り控除が効きます)です。

「ただし」TEE型のRothは日本に存在しない概念なので、引き出し時に"E"になるかがわからないのです。
ただ、拠出時点ではTaxedなので少なくとも拠出部分に関してはExempt(というか、2重課税されること自体があり得ない)になるはずです。

Kay 2014/09/24(水) - 22:55

話がちょっとそれてしまいますが、アメリカでもなく日本でもない国でリタイアしようと思ってる人はいないんですかね。私がリタイアする頃には日本人全員老人みたいなイメージがあるんですが。。。
アジアの安い国とか料理的にもよさそう。

jinmei 2014/09/25(木) - 02:11

アメリカの401(k)やIRAが日本の税法上「公的年金等」とみなされるかについては、私もみなされると理解しているのですが、この疑問にずばり答えてくれるソースが見当たらず、関係する制度からの推測に頼った理解なのでやや気持ち悪さを感じています。日本の確定拠出年金年金(日本版401(k))の給付が公的年金扱いになる(厚生労働省のページ)ことと、国税庁の「外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で（1）に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの」という説明とを合わせて考えるとアメリカ版の制度も公的年金とみなすのが当然かとは思うのですが。

Roth IRAやnon-deductible traditional IRAの拠出額分が日本で非課税になるかどうかについても以前から疑問に思っていて解決できていません。租税条約の主旨からいっても非課税になってほしいとは思うのですが、ネット上でははっきり「非課税」というソースが見つけられていませんし、非課税だとして実務上どういう手続きになるのかもよくわかりません(たとえばRoth IRAが運用益も含めて非課税になるなら何の申告も不要なのかとか、拠出額分のみ非課税の場合引き出し額に対する課税対象額の計算はどうするのか、非課税分が認められてかつ申告が必要な場合、非課税額部分の金額を証明する書類として何を提出するのか、など)。もしかすると税務署に電話でもすれば教えてくれるのかもしれませんが、かなりマニアックな質問なので税理士に聞いてくださいと言われそうな気もするのと、いまの時点での制度を聞いても数十年後に適用できるとも限らないというのとで実行していません。

マニアックとはいえまったく珍しいことでもないと思いますし、いま現在日本でリタイアしていてこれらの状況にあてはまる税務をこなしておられる方も少なからずいらっしゃるのではないかと思うのですが、そういう方の体験談などぜひ聞いてみたいところです。

ところで、テリーさんのもともとのご質問については、日本国民でなくなった状態でどうやって日本で年の半分を暮らすおつもりなのかがよくわからないのですが、その詳細によっては、そもそも日本の税法上非居住者扱いになることもあり得るのではないでしょうか？もしそうなら、IRAの引き出しは日本源泉所得でないので、日本での課税条件を心配する必要もないですよね。日本の場合、居住者の判定はかなり曖昧な条件なので、安直に非居住者のつもりになるのも危険かもしれませんが…

テリー(ゲスト) 2014/09/26(金) - 03:08

皆様、
とても丁寧な説明、アドバイスをいただき、どうもありがとうございます。
私の質問についてですが、IRAを使い始めるのは、まだまだ先、その間、Tax Treatyがどのように変わるかわからないということで、Traditional IRAは、このまま保持します。
日本またはインドへの移住は、計画を始めたばかりで、細かい所まで煮詰めておらず、皆様のお知恵を拝借することがあると思いますが、そのときは、またどうぞよろしくお願いします。

シュワさん、
デフレの件についてですが、日本でのリタイア生活について色々調べたところ（ソースは、ブログ、パーソナルファイナンス系のサイト、同年代の日本の友人）、家のローンが終わっている場合、夫婦で年間300~400万円の支出がスタンダードみたいです。
５年前との比較では、ちょっとわかりませんが、私が日本を離れたのは、バブルのときで（古いですね）、その後、どんどん円高になり、日本に帰国するたびに、貧乏だなぁと感じてたので、300～400万円の生活費（家の分は除いても）は、アメリカの都市部に比べて安いと思います。
確かに、医療費の安さは、健康保険の加入が前提だと思いますので、実際、日本に長期滞在すると決めたときには、ビザを申請して、地方税なども払って生活するつもりです。

Kayさん、
今では、アジアでのリタイアは、日本人にもとても身近みたいです。マレーシア、タイなどが人気みたいです。私は、このブログを読んで、いろいろ勉強しました。
http://www.tt.em-net.ne.jp/~soy7686/

Nobu 2014/09/26(金) - 19:26

一旦日本国籍を放棄した人が再び日本に住む場合の話として、国籍を取り直すことも選択肢になるかもしれません（その代わり他国の国籍は放棄しなければならない）。元々日本国籍を持っていて、日本に親戚がいる場合（保証人としてなのでしょうか）、国籍を再び取ることも可能と聞きました。情報元も曖昧で覚えてないのですが、実際に日本に移住（帰国）するか考える際には、この可能性も検討してみてはどうでしょうか。もしかしたらですがビザよりも有利な点もあるかもしれません。

テリー(ゲスト) 2014/09/27(土) - 15:12

Nobuさん、
私も、以前、領事館に聞いて、日本人だった人は、日本人の親を通じて、日本人に戻ることは、難しくないと言われました。
アメリカ側の税金が高くなったりして、もうアメリカには住まない、日本に定住と決めたら、正式に日本人に戻ることも考えるかもしれません。来月、日本に行くので、入国管理局で、詳しく説明を聞いて来るつもりです。

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